有価証券報告書-第52期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(8)【役員株式所有制度の内容】
役員株式所有制度
当社は、2018年5月14日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度を廃止し、業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)の導入を決議いたしました。
なお、本制度の導入に関する議案について、2018年6月26日開催の第48回定時株主総会において承認を得ております。
イ.本制度の概要
本制度は、原則として、当社が掲げる中期経営計画の対象となる連続する3事業年度を対象として、役位及び業績目標の達成度等に応じて、当社株式の交付を行う制度です。
また、本制度は、役位に応じてポイントが付与される「固定部分」と、業績目標の達成度に応じてポイントが付与される「業績連動部分」により構成されます。「固定部分」は株主の皆様との利害共有の強化を、「業績連動部分」は中長期的な業績の向上と企業価値の増大に対する動機付け及び報酬と業績との連動性の強化を主な目的としております。
ロ.対象取締役に取得させる予定株式の総数
1事業年度当たり 11,000株相当(上限)
ハ.本制度による受益権及びその他の権利を受けることができる者の範囲
対象取締役のうち受益者要件を充足する者
役員株式所有制度
当社は、2018年5月14日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度を廃止し、業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)の導入を決議いたしました。
なお、本制度の導入に関する議案について、2018年6月26日開催の第48回定時株主総会において承認を得ております。
イ.本制度の概要
本制度は、原則として、当社が掲げる中期経営計画の対象となる連続する3事業年度を対象として、役位及び業績目標の達成度等に応じて、当社株式の交付を行う制度です。
また、本制度は、役位に応じてポイントが付与される「固定部分」と、業績目標の達成度に応じてポイントが付与される「業績連動部分」により構成されます。「固定部分」は株主の皆様との利害共有の強化を、「業績連動部分」は中長期的な業績の向上と企業価値の増大に対する動機付け及び報酬と業績との連動性の強化を主な目的としております。
ロ.対象取締役に取得させる予定株式の総数
1事業年度当たり 11,000株相当(上限)
ハ.本制度による受益権及びその他の権利を受けることができる者の範囲
対象取締役のうち受益者要件を充足する者