有価証券報告書-第52期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
当社グループの会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは以下のものがあります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、受注の減少等の影響が発生すると想定されますが、当社グループでは現時点で入手可能な情報を踏まえて、今後2023年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続する仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、今後の財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
1. 有形固定資産の減損損失
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 10,885千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。使用価値の算定において、当該資産又は資産グループから得られる割引後キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。 減損の兆候の有無等については、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、減損損失を計上する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 318,635千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産については、将来の課税所得の十分性やタックスプランニングについて十分に検討のうえ、将来の税金負担を軽減させる効果を有する将来減算一時差異等についてのみ、繰延税金資産を計上しております。
将来課税所得が十分に得られない状況であると判断した場合に、繰延税金資産を多額に取崩し、法人税等調整額計上により、経営成績に影響を与える可能性があります。
当連結会計年度(2022年3月31日)
1.固定資産の減損損失の認識の判定
当連結会計年度において、工業用ゴム事業セグメントの一部の資金生成単位に属する有形固定資産(49,528千円)について、継続的に営業損失を計上していることから減損の兆候が認められたため、当該資産の回収可能価額の見積りを実施しました。
当該資金生成単位の回収可能価額は使用価値により測定しており、当該資産又は資産グループから得られる割引後キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしておりますが、減損損失の認識の判定を実施した結果、回収可能価額が帳簿価額を上回ると判断したため、当該資金生成単位に係る減損損失は認識していません。
使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された翌期予算や過去の実績等を基に算出しておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、今後の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 313,845千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産については、将来の課税所得の十分性やタックスプランニングについて十分に検討のうえ、将来の税金負担を軽減させる効果を有する将来減算一時差異等についてのみ、繰延税金資産を計上しております。
将来課税所得が十分に得られない状況であると判断した場合に、繰延税金資産を多額に取崩し、法人税等調整額計上により、経営成績に影響を与える可能性があります。