リーガルコーポレーション(7938)の包括利益の推移 - 全期間
連結
- 2010年6月30日
- -7200万
- 2010年9月30日
- -2800万
- 2010年12月31日
- 7億6300万
- 2011年3月31日 -46.4%
- 4億900万
- 2011年6月30日 +4.65%
- 4億2800万
- 2011年9月30日 +40.89%
- 6億300万
- 2011年12月31日 +197.51%
- 17億9400万
- 2012年3月31日 +34.11%
- 24億600万
- 2012年6月30日 -83.92%
- 3億8700万
- 2012年9月30日 +137.73%
- 9億2000万
- 2012年12月31日 +90.33%
- 17億5100万
- 2013年3月31日 +42.26%
- 24億9100万
- 2013年6月30日 -86.35%
- 3億4000万
- 2013年9月30日 +106.47%
- 7億200万
- 2013年12月31日 +236.04%
- 23億5900万
- 2014年3月31日 +12.76%
- 26億6000万
- 2014年6月30日 -81.32%
- 4億9700万
- 2014年9月30日 +32.8%
- 6億6000万
- 2014年12月31日 +118.64%
- 14億4300万
- 2015年3月31日 +49.13%
- 21億5200万
- 2015年6月30日 -76.86%
- 4億9800万
- 2015年9月30日
- -6000万
- 2015年12月31日
- 5億5600万
- 2016年3月31日 -31.12%
- 3億8300万
- 2016年6月30日
- -7700万
- 2016年9月30日
- 2億4900万
- 2016年12月31日 +290.36%
- 9億7200万
- 2017年3月31日 +55.56%
- 15億1200万
- 2017年6月30日
- -1億8100万
- 2017年9月30日
- -9300万
- 2017年12月31日
- 6億7800万
- 2018年3月31日 +9.73%
- 7億4400万
- 2018年6月30日
- -9400万
- 2018年9月30日 -268.09%
- -3億4600万
- 2018年12月31日 -76.88%
- -6億1200万
- 2019年3月31日
- -3億3100万
- 2019年6月30日
- 1900万
- 2019年9月30日 +615.79%
- 1億3600万
- 2019年12月31日 -27.94%
- 9800万
- 2020年3月31日
- -14億3100万
- 2020年6月30日
- -9億7300万
- 2020年9月30日 -84.69%
- -17億9700万
- 2020年12月31日 -5.73%
- -19億
- 2021年3月31日 -111.74%
- -40億2300万
- 2021年6月30日
- -4億2900万
- 2021年9月30日 -94.17%
- -8億3300万
- 2021年12月31日
- -3億3200万
- 2022年3月31日
- 1億6600万
- 2022年6月30日 +81.93%
- 3億200万
- 2022年9月30日 -12.91%
- 2億6300万
- 2022年12月31日 +115.59%
- 5億6700万
- 2023年3月31日 +24.16%
- 7億400万
- 2023年6月30日 -82.1%
- 1億2600万
- 2023年9月30日 +116.67%
- 2億7300万
- 2023年12月31日 +294.87%
- 10億7800万
- 2024年3月31日 +52.41%
- 16億4300万
- 2024年6月30日 -52.28%
- 7億8400万
- 2024年9月30日
- -1億3300万
- 2024年12月31日
- 1億4600万
- 2025年3月31日 +419.18%
- 7億5800万
- 2025年6月30日 +58.05%
- 11億9800万
- 2025年9月30日 +34.14%
- 16億700万
- 2025年12月31日 +27.82%
- 20億5400万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2025/06/23 11:29
- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- (法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)2025/06/23 11:29
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日) 及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日) を当連結会計年度の期首から適用しております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
(退職給付に係る数理計算上の差異の費用処理方法の変更)