リーガルコーポレーション（7938）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 靴小売事業の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 13億9400万
- 2013年6月30日 -83.5%
- 2億3000万
- 2013年9月30日 +30.43%
- 3億
- 2013年12月31日 +213%
- 9億3900万
- 2014年3月31日 +82.32%
- 17億1200万
- 2014年6月30日 -93.22%
- 1億1600万
- 2014年9月30日 +101.72%
- 2億3400万
- 2014年12月31日 +193.16%
- 6億8600万
- 2015年3月31日 +42.27%
- 9億7600万
- 2015年6月30日 -87.3%
- 1億2400万
- 2015年9月30日 +37.9%
- 1億7100万
- 2015年12月31日 +198.25%
- 5億1000万
- 2016年3月31日 +95.69%
- 9億9800万
- 2016年6月30日
- -400万
- 2016年9月30日
- 5100万
- 2016年12月31日 +621.57%
- 3億6800万
- 2017年3月31日 +125.82%
- 8億3100万
- 2017年6月30日
- -4100万
- 2017年9月30日
- 1億2100万
- 2017年12月31日 +209.09%
- 3億7400万
- 2018年3月31日 +128.61%
- 8億5500万
- 2018年6月30日 -91.35%
- 7400万
- 2018年9月30日 -37.84%
- 4600万
- 2018年12月31日 +389.13%
- 2億2500万
- 2019年3月31日 +168.89%
- 6億500万
- 2019年6月30日 -99.34%
- 400万
- 2019年9月30日
- -1200万
- 2019年12月31日 -125%
- -2700万
- 2020年3月31日 -718.52%
- -2億2100万
- 2020年6月30日 -100.9%
- -4億4400万
- 2020年9月30日 -74.55%
- -7億7500万
- 2020年12月31日 -9.68%
- -8億5000万
- 2021年3月31日 -25.76%
- -10億6900万
- 2021年6月30日
- -1億8200万
- 2021年9月30日 -117.03%
- -3億9500万
- 2021年12月31日
- -3600万
- 2022年3月31日
- 2億4800万
- 2022年6月30日 -81.05%
- 4700万
- 2022年9月30日 -68.09%
- 1500万
- 2022年12月31日 +999.99%
- 2億200万
- 2023年3月31日 +101.49%
- 4億700万
- 2023年6月30日 -98.53%
- 600万
- 2023年9月30日
- -1億2400万
- 2023年12月31日
- 1億5600万
- 2024年3月31日 +160.26%
- 4億600万
- 2024年9月30日
- -1億4700万
- 2025年3月31日
- 1億4100万
- 2025年9月30日
- -4億8300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2025/06/23 11:29
当社グループは、内部管理上採用している区分に基づき、販売方法の類似性を考慮し、「靴小売事業」、「靴卸売事業」の2つを報告セグメントとしております。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法靴小売事業・・・ 直営店における靴関連の小売販売、インターネットにおける靴関連の小売販売、「リーガルシューズ」フランチャイズ店からのロイヤリティ収入 靴卸売事業・・・ 各種靴の専門店及び百貨店等への靴関連の卸売販売 - #2 事業の内容
- (主な関係会社) 当社、㈱リーガル販売2025/06/23 11:29
靴小売事業・靴卸売事業 (生産関連等)
主に各種靴の製造、修理及び販売等を行っております。 - #3 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法2025/06/23 11:29 - #4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
- 契約負債は、主に、靴小売事業において、引き渡し時に収益を認識する顧客への販売について、将来のポイントカードの使用による費用発生に備えるためのものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。2025/06/23 11:29
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、67百万円 (取引の性質を考慮した見積額) であります。また、当連結会計年度において、契約負債の残高に重要な変動はありません。 - #5 報告セグメントの概要（連結）
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2025/06/23 11:29
当社グループは、内部管理上採用している区分に基づき、販売方法の類似性を考慮し、「靴小売事業」、「靴卸売事業」の2つを報告セグメントとしております。
靴小売事業・・・ 直営店における靴関連の小売販売、インターネットにおける靴関連の小売販売、「リーガルシューズ」フランチャイズ店からのロイヤリティ収入 靴卸売事業・・・ 各種靴の専門店及び百貨店等への靴関連の卸売販売 - #6 従業員の状況（連結）
- 2025年3月31日現在2025/06/23 11:29
(注) 1. 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いた就業人員数であります。セグメントの名称 従業員数(名) 靴小売事業 408 (238) (267) 靴小売事業・靴卸売事業 (生産関連等) 205 (62)
2. 従業員数欄の (外書) は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 - #7 減損損失に関する注記（連結）
- 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す測定可能な最小単位として、店舗を基本単位とした「靴小売事業用資産」及び「各関連事業用資産」としてグルーピングを行っております。2025/06/23 11:29
なお、賃貸資産及び生産設備については個別物件を基本単位としてグルーピングを行っております。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 以上の取組みの結果、当連結会計年度の業績は、売上面につきましては、自社・外部ECを含めたネット通販は伸長したものの、ワークスタイルや購買行動の多様化、温暖化による急激な気候変動への十分な対応ができず、季節商材やビジネスシューズが苦戦したこともあり、売上高は 23,558百万円(前年同期比0.7%減)となりました。2025/06/23 11:29
利益面につきましては、在庫効率改善施策等の効果もあり、売上総利益額は前年同期比で 1.6%の増益となりましたが、靴小売事業における業務委託料を含めた人件費や販売促進のため広告宣伝を強化したことによる販売費及び一般管理費の増加により、営業利益、経常利益は前年実績を下回りました。一方で、親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券売却益の計上により前年実績を上回りました。
以上の結果、営業利益は 397百万円 (前年同期比23.4%減) 、経常利益は 497百万円 (前年同期比7.3%減) 、親会社株主に帰属する当期純利益は 700百万円 (前年同期比 63.8%増) の計上となりました。 - #9 設備投資等の概要
- 当連結会計年度の設備投資の総額は 有形固定資産が 270百万円、無形固定資産が48百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。2025/06/23 11:29
(1) 靴小売事業
当連結会計年度の主な設備投資は、国内直営店舗3店舗を新たに出店したことや、2店舗を改装したことなどによる店舗内装工事費用を中心とする総額 141百万円の投資を実施しました。 - #10 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法 (評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2025/06/23 11:29
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
