7938 リーガルコーポレーション

7938
2026/09/02
時価
69億円
PER 予
7.37倍
2010年以降
赤字-47.56倍
(2010-2026年)
PBR
0.48倍
2010年以降
0.38-1.3倍
(2010-2026年)
配当 予
3.48%
ROE 予
6.5%
ROA 予
3.29%
資料
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リーガルコーポレーション(7938)の店舗閉鎖損失引当金の推移 - 通期

【期間】

連結

2010年3月31日
5400万
2011年3月31日 -98.15%
100万
2012年3月31日 ±0%
100万
2013年3月31日 ±0%
100万
2014年3月31日 ±0%
100万
2015年3月31日 ±0%
100万
2016年3月31日 +999.99%
2000万
2017年3月31日 +35%
2700万
2018年3月31日 -25.93%
2000万
2019年3月31日 +30%
2600万
2020年3月31日 +107.69%
5400万
2021年3月31日 -33.33%
3600万
2022年3月31日 -91.67%
300万
2023年3月31日 +500%
1800万
2025年3月31日 -38.89%
1100万
2026年3月31日 -36.36%
700万

個別

2010年3月31日
1100万
2015年3月31日 -90.91%
100万
2016年3月31日 +900%
1000万
2017年3月31日 -30%
700万
2018年3月31日 +42.86%
1000万
2019年3月31日 +120%
2200万
2020年3月31日 -72.73%
600万
2021年3月31日 +466.67%
3400万
2023年3月31日 -73.53%
900万

有報情報

#1 会計方針に関する事項(連結)
店舗閉鎖損失引当金
店舗閉店の意思決定時点において、閉店により発生が見込まれる原状回復費用等の閉店関連損失額について合理的な見積額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、3年間の定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 靴小売事業
顧客との販売において、これらの履行義務を充足する時点は、通常製商品の引き渡し時であることから、当該製商品の引き渡し時点において収益を認識しております。
② 靴卸売事業
顧客との販売契約において、受注した製商品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、主に国内における取引のため出荷時から製商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時点において収益を認識しております。
なお、百貨店などを中心とした一部の販売取引について、当社は返品及び値引の履行義務を負っており、取引価格に変動対価が含まれております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社及び在外関連会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
また、特例処理の要件を満たしている金利スワップ等については、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引、金利スワップ取引
ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務、借入金
③ ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。2026/06/22 13:12
#2 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
当連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、固定資産取得時における見積額を大幅に超過する見込みであることが明らかになったことから、見積りの変更による増加額を1.305%で割り引き、変更前の資産除去債務残高に 134百万円加算しております。資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
資産除去債務の履行による減少額-△4
店舗閉鎖損失引当金への振替額△6△11
見積りの変更による増加額-134
2. 連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
(1) 当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない旨
2026/06/22 13:12
#3 重要な会計方針、財務諸表(連結)
店舗閉鎖損失引当金
店舗閉店の意思決定時点において、閉店により発生が見込まれる原状回復費用等の閉店関連損失額について合理的な見積額を計上しております。2026/06/22 13:12

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