#1 引当金明細表（連結）: (注)「移転関連損失引当金」の「当期首残高」は貸借対照表の固定負債に、「当期末残高」は流動負債に計上されております。
2015/06/11 9:12
#2 担保差入資産の簿価と対応する債務の金額に関する注記: ※1 このうち一部に工場抵当法による根抵当権を、他の一部に抵当権をそれぞれ設定し、短期借入金、未払金(流動負債その他)、長期借入金及び長期未払金(固定負債その他)の担保に供しております。
(1) 担保差入資産の簿価
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ③流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は 12,608百万円と、前連結会計年度末に比べ 597百万円増加しております。
これは、短期借入金が 360百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が 439百万円増加したことや、前期は固定負債に計上しておりました移転関連損失引当金 221百万円を流動負債に振替えたことなどが主な要因であります。
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#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクにさらされていますが、このうち一部は、為替予約取引を利用してヘッジしております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る調達資金であり、未払金 (流動負債その他)、長期借入金及び長期未払金 (固定負債その他) は、主に設備投資に係る資金調達であります。償還日は決算日後、最長で7年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクにさらされていますが、長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引 (金利スワップ取引) を利用してヘッジしております。
ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定を持って有効性の評価を省略しております。
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