純資産
連結
- 2012年3月31日
- 98億7300万
- 2013年3月31日 +24.33%
- 122億7500万
- 2014年3月31日 +3.25%
- 126億7400万
個別
- 2012年3月31日
- 81億1600万
- 2013年3月31日 +17.08%
- 95億200万
- 2014年3月31日 +26.18%
- 119億9000万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※3 土地の再評価2015/06/11 9:12
当社は、土地の再評価に関する法律 (平成10年3月31日公布法律第34号) に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法 - #2 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- ・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。2015/06/11 9:12
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第75条第2項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ⑤純資産2015/06/11 9:12
当連結会計年度末における純資産の残高は 12,674百万円と、前連結会計年度末に比べ 398百万円増加しております。
これは、当期純利益 1,597百万円を計上したものの、持分法適用範囲の変動に伴う減少 2,260百万円などにより、利益剰余金が 820百万円減少した一方、関係会社株式の保有目的を変更したことなどから、その他有価証券評価差額金が 907百万円増加したことなどが主な要因であります。 - #4 資産の評価基準及び評価方法
- 決算期末日の市場価格等に基づく時価法2015/06/11 9:12
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの - #5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。2015/06/11 9:12 - #6 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 時価のあるもの2015/06/11 9:12
決算期末日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2015/06/11 9:12
(注) 1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 1株当たり純資産額 407.78円 397.67円 1株当たり当期純利益金額 70.91円 52.07円