(注) 1 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。
2 前連結会計年度における有形固定資産の増加額の調整額は、本社のCADシステム等リース資産の取得分などであります。
当連結会計年度における有形固定資産の増加額の調整額は、名古屋営業所事務所建設に係る建設仮勘定などであります。

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#2 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令 (平成10年3月31日公布政令第119号) 第2条第4号に定める路線価に基づいて、奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出したほか、路線価の定められていない地域については同条第3号に定める固定資産税評価額に基づいて、合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
① リース資産以外の有形固定資産
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物 (建物附属設備を除く) については定額法を採用しております。
② リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額ゼロ (ただし、残価保証の取り決めがある場合は当該保証額) とする定額法によっております。
なお、主なリース期間は5年です。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間 (5年) に基づいております。2015/06/11 9:12

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物及び構築物	15百万円	48百万円
その他(工具、器具及び備品)	3百万円	6百万円
計	19百万円	54百万円

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 減損損失に関する注記（連結）

(2) 減損損失を認識するに至った経緯
「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、収益性の低下が見込まれる一部の固定資産 (店舗設備) について、減損損失を計上しました。
(3) 減損損失の金額

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
資産除去債務	66 〃	66 〃
固定資産減損損失	35 〃	21 〃
移転関連損失引当金	77 〃	77 〃
(繰延税金負債)
固定資産過大計上額	△5 〃	△6 〃
その他有価証券評価差額金	△159 〃	△147 〃

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	670	百万円	810	百万円
固定資産-繰延税金資産	1,001	〃	892	〃
固定負債-繰延税金負債	△36	〃	△20	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#9 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は 10,134百万円と、前連結会計年度末に比べ 2,509百万円減少しております。
これは、持分法適用範囲の変動等により、投資有価証券が 2,368百万円減少したことなどが主な要因であります。

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#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
期首残高	187百万円	190百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	6 〃	10 〃
時の経過による調整額	1 〃	1 〃

2 連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
(1) 当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない旨

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#12 重要な引当金の計上基準（連結）

⑤店舗閉鎖損失引当金
店舗閉店の意思決定時点において、閉店により発生が見込まれる固定資産除却損や原状回復費用等の閉店関連損失額について合理的な見積額を計上しております。
⑥移転関連損失引当金

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産 (リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物 (建物附属設備を除く) については定額法を採用しております。
②無形固定資産 (リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ (ただし、残価保証の取り決めがある場合は当該保証額) とする定額法によっております。2015/06/11 9:12

#14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(※1) 受取手形及び売掛金、破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
なお、連結貸借対照表上では、流動資産と固定資産とに分別されております。
(※2) 投資有価証券には、関係会社株式を含めておりません。

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