#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2. セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4. セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため開示しておりません。
2017/06/28 11:08
#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業を含んでおります。
2. セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4. セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため開示しておりません。
5. 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。2017/06/28 11:08
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日) を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ6百万円増加しております。
2017/06/28 11:08
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
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#5 業績等の概要: 利益面では、原材料価格の高騰および在庫水準の適正化を目的とした滞留在庫品削減施策により売上総利益額が減少したことに加え、小売店舗における人件費の増加や本年4月より実施されるポイント制度変更に伴う広告宣伝費の増加等により、前年実績を下回りました。
この結果、当連結会計年度の売上高は 35,671百万円 (前年同期比 1.8%減)、営業利益は 1,451百万円 (前年同期比 27.1%減)、経常利益は 1,503百万円 (前年同期比 30.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は 890百万円 (前年同期比 35.4%減) となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標
当社グループは全体に対する経営指標として、「売上高対営業利益率」、「売上高対経常利益率」の向上を目標として取り組んでおります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度における売上高は、紳士のビジネスシューズは堅調に推移しましたが、婦人靴およびカジュアルシューズが婦人靴市場全般の低迷などにより苦戦し、前連結会計年度に比べ 664百万円減少し、35,671百万円となりました。
また、原材料価格の高騰や在庫水準の適正化を目的とした滞留在庫品削減施策による売上総利益の減少に加え、小売店舗における人件費の増加やポイント制度変更に伴う広告宣伝費の増加などにより、営業利益は前連結会計年度に比べ 538百万円減少し、1,451百万円、経常利益は前連結会計年度に比べ 649百万円減少し、1,503百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、特別損失や法人税等税金費用が前連結会計年度に比べ減少いたしましたが、経常利益の減少により、前連結会計年度に比べ 487百万円減少し、890百万円となりました。
2017/06/28 11:08