- 7938
- 2026/09/25
- 時価
- 69億円
- PER 予
- 7.3倍
- 2010年以降
- 赤字-47.56倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.47倍
- 2010年以降
- 0.38-1.3倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.52%
- ROE 予
- 6.5%
- ROA 予
- 3.29%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
新株予約権
連結
- 2016年3月31日
- 6300万
- 2017年3月31日 +19.05%
- 7500万
個別
- 2016年3月31日
- 6300万
- 2017年3月31日 +19.05%
- 7500万
有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
- 当該制度の内容は、次のとおりであります。2017/06/28 11:08
決議年月日 平成22年1月29日 付与対象者の区分及び人数 当社取締役 (社外取締役を除く) 7名 新株予約権の目的となる株式の種類 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。 株式の数 同上 新株予約権の行使時の払込金額(円) 同上 新株予約権の行使期間 同上 新株予約権の行使の条件 同上 新株予約権の譲渡に関する事項 同上 代用払込みに関する事項 同上 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 同上 決議年月日 平成23年1月31日 付与対象者の区分及び人数 当社取締役 (社外取締役を除く) 7名 新株予約権の目的となる株式の種類 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。 株式の数 同上 新株予約権の行使時の払込金額(円) 同上 新株予約権の行使期間 同上 新株予約権の行使の条件 同上 新株予約権の譲渡に関する事項 同上 代用払込みに関する事項 同上 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 同上 決議年月日 平成24年1月31日 付与対象者の区分及び人数 当社取締役 (社外取締役を除く) 7名 新株予約権の目的となる株式の種類 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。 株式の数 同上 新株予約権の行使時の払込金額(円) 同上 新株予約権の行使期間 同上 新株予約権の行使の条件 同上 新株予約権の譲渡に関する事項 同上 代用払込みに関する事項 同上 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 同上 決議年月日 平成25年2月5日 付与対象者の区分及び人数 当社取締役 (社外取締役を除く) 7名 新株予約権の目的となる株式の種類 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。 株式の数 同上 新株予約権の行使時の払込金額(円) 同上 新株予約権の行使期間 同上 新株予約権の行使の条件 同上 新株予約権の譲渡に関する事項 同上 代用払込みに関する事項 同上 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 同上 決議年月日 平成26年2月4日 付与対象者の区分及び人数 当社取締役 (社外取締役を除く) 7名 新株予約権の目的となる株式の種類 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。 株式の数 同上 新株予約権の行使時の払込金額(円) 同上 新株予約権の行使期間 同上 新株予約権の行使の条件 同上 新株予約権の譲渡に関する事項 同上 代用払込みに関する事項 同上 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 同上 決議年月日 平成27年2月6日 付与対象者の区分及び人数 当社取締役 (社外取締役を除く) 7名 新株予約権の目的となる株式の種類 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。 株式の数 同上 新株予約権の行使時の払込金額(円) 同上 新株予約権の行使期間 同上 新株予約権の行使の条件 同上 新株予約権の譲渡に関する事項 同上 代用払込みに関する事項 同上 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 同上 決議年月日 平成28年2月4日 付与対象者の区分及び人数 当社取締役 (社外取締役を除く) 7名 新株予約権の目的となる株式の種類 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。 株式の数 同上 新株予約権の行使時の払込金額(円) 同上 新株予約権の行使期間 同上 新株予約権の行使の条件 同上 新株予約権の譲渡に関する事項 同上 代用払込みに関する事項 同上 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 同上 決議年月日 平成29年2月3日 付与対象者の区分及び人数 当社取締役 (社外取締役を除く) 7名 新株予約権の目的となる株式の種類 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。 株式の数 同上 新株予約権の行使時の払込金額(円) 同上 新株予約権の行使期間 同上 新株予約権の行使の条件 同上 新株予約権の譲渡に関する事項 同上 代用払込みに関する事項 同上 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 同上 - #2 提出会社の株式事務の概要(連結)
- (2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利2017/06/28 11:08
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利 - #3 新株予約権等に関する注記(連結)
- 3. 新株予約権等に関する事項2017/06/28 11:08
- #4 新株予約権等の状況(連結)
- (2) 【新株予約権等の状況】2017/06/28 11:08
新株予約権 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (ⅰ) 大量買付者が大量買付ルールを遵守しなかった場合2017/06/28 11:08
大量買付者が大量買付ルールを遵守しなかった場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割当等、会社法その他の法律および当社定款が認める対抗措置を講じることにより大量買付行為に対抗する場合があります。なお、大量買付ルールを遵守したか否かを判断するにあたっては、大量買付者側の事情を合理的な範囲で十分勘案し、少なくとも必要情報の一部が提出されないことのみをもって大量買付ルールを遵守しないと認定することはしないものとします。
(ⅱ) 大量買付者が大量買付ルールを遵守した場合 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2017/06/28 11:08
項目 前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 普通株式増加数 (株) 251,412 293,487 (うち新株予約権 (株)) (251,412) (293,487) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 ―