	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
賞与引当金繰入額	151	〃	135	〃
役員賞与引当金繰入額	37	〃	32	〃
退職給付費用	67	〃	33	〃

おおよその割合

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#2 引当金の計上基準

役員賞与引当金
取締役に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。2019/06/26 13:55

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

(単位:百万円)
賞与引当金	165	146	165	146
役員賞与引当金	37	32	37	32
ポイント引当金	4	4	4	4

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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法 (収益性の低下による簿価切下げの方法)
a 商品及び製品
総平均法に基づく原価法
b 仕掛品
総平均法に基づく原価法
C 原材料及び貯蔵品
移動平均法に基づく原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産 (リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物 (建物附属設備を除く) 並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産 (リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間 (5年) に基づいております。2019/06/26 13:55

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

長期前払費用
均等償却によっております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更正債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、財務内容評価法により回収不能見込額を計上しております。
(2) 投資損失引当金
財政状態の悪化した子会社への投資に対する損失に備えるため、実質価値の低下の程度並びに将来の回復の見込み等を総合的に勘案して計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。2019/06/26 13:55