純資産

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

これは、長期借入金が182百万円減少したことなどが主な要因であります。
当第1四半期連結会計期間末における純資産の部の合計は、10,551百万円と、前連結会計年度末に比べ270百万円増加しております。
これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことなどにより、利益剰余金が 261百万円増加したことなどが主な要因であります。

2022/08/10 11:15

#2 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

(追加情報)

当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)前事業年度の有価証券報告書 (追加情報) に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。(財務制限条項)1.当社グループの長期借入金 (1年以内返済予定額を含む) のうち、1,052百万円には、以下の財務制限条項が付されております。(1) 2017年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上を維持すること。(2) 2017年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。2.当社グループの長期借入金 (1年以内返済予定額を含む) のうち、2,900百万円には、以下の財務制限条項が付されております。(1) 2021年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上を維持すること。(2) 2021年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。(グループ通算制度の適用)当社及び国内連結子会社は、当第1四半期連結会計期間より、単体納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日) に従っております。

2022/08/10 11:15