純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※4 土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律 (1998年3月31日公布法律第34号) に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法

2025/06/23 11:29

#2 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② デリバティブ取引
時価法
③ 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法 (収益性の低下による簿価切下げの方法)
a 商品及び製品
主として総平均法
b 仕掛品
主として総平均法
C 原材料及び貯蔵品
主として移動平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/06/23 11:29

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

これは、退職給付に係る負債が 148百万円減少したものの、2024年3月に締結したシンジケートローンの契約に基づき、タームローン契約による 2,000百万円の借入を実行したことなどにより、長期借入金が 1,892百万円増加したことなどが主な要因であります。
当連結会計年度末における純資産の部の合計は、12,746百万円と、前連結会計年度末に比べ 295百万円増加しております。
これは、配当金の支払いが 217百万円あったものの、親会社株主に帰属する当期純利益 700百万円を計上したことなどにより、利益剰余金が 483百万円増加したことなどが主な要因であります。

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#4 追加情報、財務諸表（連結）

当社の長期借入金 (1年以内返済予定額を含む) のうち、1,850百万円には、以下の財務制限条項が付されております。
(1) 2024年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上を維持すること。
(2) 2024年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。

2025/06/23 11:29

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

当社グループの長期借入金 (1年以内返済予定額を含む) のうち、1,850百万円には、以下の財務制限条項が付されております。
(1) 2024年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上を維持すること。
(2) 2024年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。

2025/06/23 11:29

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社及び在外関連会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法 (評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等

2025/06/23 11:29

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
1株当たり純資産額	3,873.88円	4,065.07円
1株当たり当期純利益	133.92円	219.41円

(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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