#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）: ・基本給 (固定報酬): 当会社における基本給は、「基礎給」と「成果給」、「調整給」から構成されます。従業員の職務遂行能力 (資格等級) 及び成果により、報酬水準を総合的に勘案して決定しています。
・業績連動賞与 (短期インセンティブ): 会社業績 (連結営業利益の達成度等) 及び個人の目標達成度に基づいて年2回支給し、成果に対して適正に報いる仕組みとしています。
・その他の給付 (福利厚生): 従業員の自律的なキャリア形成やウェルビーイング向上を目的とし、資格取得奨励制度による報奨金支給及び多様な働き方を支援するための制度を設けています。
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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2. セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4. セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため開示しておりません。
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#3 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業を含んでおります。
2. セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
3. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
4. セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため開示しておりません。
5. 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。2026/06/22 13:12
#4 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: この見積りの変更による増加額5百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更により、当事業年度の営業損失及び経常損失がそれぞれ2百万円増加し、税引前当期純利益が2百万円減少しております。
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#5 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）: この見積りの変更による増加額 134百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業損失及び経常損失がそれぞれ59百万円増加し、税金等調整前当期純利益が59百万円減少しております。
2026/06/22 13:12
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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#7 役員報酬（連結）: a. 業績連動報酬等に関する事項
事業年度ごとの会社業績向上に対する意識を高めるため、単年度の業績指標の目標として連結営業利益を掲げ、その目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年一定の時期に支給することとしています。業績指標として連結営業利益を選定した理由は、当社グループの近時の対処すべき課題として、収益性の早期改善を重要課題に掲げ、これを改善すべく当事業年度の経営計画において連結営業利益の目標達成評価を最重要指標と設定したためです。
業績連動報酬等の額の算定方法は、当社取締役会において予め定める対象取締役の役位に基づき設定した基本となる額を、当事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された賞与係数を乗じた額としております。
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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは全体に対する経営指標として、売上高対営業利益率 0.3%、ROE 6.3%、ROIC △0.8%を目標として取り組んでおります。当社グループは、中長期的な企業価値の向上に向け、「売上高営業利益率」、「投下資本利益率 (ROIC)」、および「自己資本利益率 (ROE)」を経営上の客観的な指標としております。本業の稼ぐ力である「売上高営業利益率」の向上と、資本コストを意識した「ROIC」による資本効率の最適化を推進し、その成果を総合的な財務指標である「ROE」の向上へと繋げることで、持続的な企業価値および株主価値の拡大に努めてまいります。
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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: その他
報告セグメントに含まれない不動産賃貸料の収入など、その他事業の当連結会計年度の売上高は 146百万円 (前年同期比 2.9%減) 営業利益は 8百万円 (前年同期比34.4%減) となりました。
b.財政状態
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