有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

④「皮革関連事業」は、靴用、袋物用、自動車用皮革及び皮革関連製品等を販売しております。
⑤「賃貸・不動産事業」は、土地、建物、設備等の賃貸を行っております。
⑥「食品その他事業」は、イタリア食材、有機穀物、肥料等の輸入販売、そのほか化成品、リンカー、BSE検査キット、iPS細胞培養基質「iMatrixシリーズ」などを製造し、販売しております。

2023/06/28 11:30

#2 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※6 土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

2023/06/28 11:30

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりです。

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
機械装置及び運搬具	1,071 〃	661 〃
土地	20,992 〃	20,992 〃
投資有価証券	1,619 〃	1,444 〃

上記のうち、工場財団に供している資産は次のとおりです。

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
機械装置及び運搬具	986 〃	586 〃
土地	4,262 〃	4,262 〃
計	9,785 〃	9,010 〃

担保付き債務は次のとおりです。

2023/06/28 11:30

#4 有形固定資産等明細表（連結）

2 土地の当期首残高及び当期末残高の( )内は内書きで土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

2023/06/28 11:30

#5 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
498	416
大成建設㈱	67,000	67,000	賃貸・不動産事業における事業機会の創出、資産の効率的な運用、協業や事業提携なども視野に取引上の関係構築、維持、強化するための保有。主な取引内容は、発行会社より当社本社や施設の管理業務を委託しており、また、当社保有土地の有効的運用に関連した業務(施設の建設など)などで協業している。	有
	274	236

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

(注1) 定量的な保有効果については、売買契約上の守秘義務、また、企業秘密の競合他社への情報提供になることなどから当社との取引の状況などの記載は困難であります。保有の合理性は、年1回の取締役会において、保有先の業績、当社との取引の状況、当該保有株式の市場価格、配当の状況等により検証しております。
(注2) 明治ホールディングス㈱は、2023年4月1日付けで普通株式1株を2株に株式分割しております。

2023/06/28 11:30

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

コラーゲン・ケーシング、ゼラチン関連、化粧品関連、皮革関連などの各報告セグメントにおきましては、顧客や市場ニーズを取り入れた新商品の開発により一層の高付加価値化を目指すとともに、宣伝広告等により商品や企業の認知度の向上を図っております。生産面では、工程の見直しなど、さまざまなコスト低減方法を常に模索し、販売面では、拡販及び価格の適正化を図りながら、収益体制の改善、強化に努めております。原材料、エネルギー、物流などの価格の高騰は、吸収できる限度を超えており、販売価格への転嫁の実施を継続的に行わなければいけない状況となっております。製造工程の短縮や見直し、不良率の低下、経費の削減など様々な施策を講じてコスト低減を図り、収益性の確保に努めてまいります。化粧品関連事業においては、広告宣伝で仙道敦子さんに加え、高橋尚子さんを活用し、好調な健康食品分野での拡販、基礎化粧品分野での巻き返しを目指し、また、それぞれの新規商品開発に取組んでおります。
なお、賃貸・不動産事業におきましては、所有土地の事業化計画の実現と効率的運用を推進してまいります。大阪市浪速区のなんば地区では、2023年7月に計画した事業化が完了の予定であり、残った東京都足立区の所有地においても早期の本格的な事業化を目指し、収益性を十分考慮した運用を行い、当社グループの安定的な収益基盤の礎としてまいります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

2023/06/28 11:30

#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都及び大阪府において、賃貸用不動産(土地を含む)を有しております。
2022年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は696百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

2023/06/28 11:30