ニッピ(7932)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 賃貸・不動産事業の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- 10億3400万
- 2014年3月31日 +7.54%
- 11億1200万
- 2015年3月31日 +20.86%
- 13億4400万
- 2016年3月31日 -11.09%
- 11億9500万
- 2017年3月31日 +19.58%
- 14億2900万
- 2018年3月31日 +0.7%
- 14億3900万
- 2019年3月31日 +3.06%
- 14億8300万
- 2020年3月31日 -31.49%
- 10億1600万
- 2021年3月31日 -31.1%
- 7億
- 2022年3月31日 -7%
- 6億5100万
- 2023年3月31日 +0.77%
- 6億5600万
- 2024年3月31日 +29.42%
- 8億4900万
- 2025年3月31日 -1.41%
- 8億3700万
- 2026年3月31日 -1.19%
- 8億2700万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- また、当社は、長年の生産過程で培われた様々なノウハウと業界をリードしてきた研究開発技術を基に、ゼラチン関連事業、コラーゲン・ケーシング事業、化粧品関連事業等を立ち上げ、時代の変遷とともに、皮革関連事業中心の経営からの脱却を図り、事業のイノベーションに挑戦してまいりました。2026/06/25 10:22
当社グループでは、現在、コラーゲン・ケーシング事業、ゼラチン関連事業、化粧品関連事業、皮革関連事業、賃貸・不動産事業、バイオ関連を含む食品その他事業のセグメントから構成されており、事業の柱となっております。当社を取り巻く経営環境が変化する中、当社では「成長事業への注力及び既存事業の収益力向上によるリターンの強化」「新たな資本政策の実施」「新中計を確実に実行するコーポレート・ガバナンス体制への進化」の3つを基本方針とする中期経営計画を策定しております。そのなかでも、「成長事業への注力」の具体的な取組みとして、成長領域である健康・医療関連分野に注力し、バイオ関連事業及びゼラチン関連事業の伸長に取組んでおります。これらの取組みを通じて、持続的な成長と企業価値の最大化を目指してまいります。
・ コーポレート・ガバナンス(企業統治)の強化 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2026/06/25 10:22
当社は、製品別セグメントごとに事業本部を置き、これら事業活動を主体として連結子会社が構成されており、「コラーゲン・ケーシング事業」、「ゼラチン関連事業」、「化粧品関連事業」、「皮革関連事業」、「賃貸・不動産事業」及び「食品その他事業」の6つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 - #3 事業の内容
- 連結子会社大鳳商事㈱は、海外サプライヤーより原皮、靴製品を購入して国内ユーザーに販売し、在外非連結子会社NIPPI (THAILAND) CO.,LTD. は、東南アジア諸国における自動車ハンドル用革の販売を行っております。2026/06/25 10:22
(5) 賃貸・不動産事業
提出会社が、東京都足立区、大阪市浪速区を中心に不動産賃貸事業を行っており、非連結子会社ニッピ都市開発㈱が、管理業務及びコンサルタント業務を行っております。 - #4 株式の保有状況(連結)
- 特定投資株式2026/06/25 10:22
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 1,616 1,075 大成建設㈱ 67,000 67,000 賃貸・不動産事業における取引先であり、事業機会の創出、資産の効率的な運用、協業や事業提携なども視野に取引上の関係構築、維持、強化するための保有。主な取引内容は、発行会社より当社本社や施設の管理業務を委託しており、また、当社保有土地の有効的運用に関連した業務(施設の建設など)などで協業している。 有 1,075 442 1,051 1,131 東京建物㈱ 102,500 102,500 安定株主確保及び賃貸・不動産事業における事業機会の創出、資産の効率的な運用、協業や事業提携なども視野に取引上の関係構築、維持、強化するための保有。 有 367 258 134 145 ヒューリック㈱ 66,000 66,000 安定株主確保及び賃貸・不動産事業における事業機会の創出、資産の効率的な運用、協業や事業提携なども視野に取引上の関係構築、維持、強化するための保有。 無 120 94
(注1) 定量的な保有効果については、売買契約上の守秘義務、また、企業秘密の競合他社への情報提供になることなどから当社との取引の状況などの記載は困難であります。保有の合理性は、年1回の取締役会において、保有先の業績、当社との取引の状況、当該保有株式の市場価格、配当の状況等により検証しております。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
(注2) 特種東海製紙㈱は、2025年10月1日付けで普通株式1株を3株に株式分割しております。 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 本事業においては、中国を中心とした自動車市場の低迷の影響により車輌用革の販売が減少し、また、革靴需要の減少により紳士・婦人靴用革についても厳しい状況が続いております。こうした状況を踏まえ、消費者のライフスタイルの変化を背景とした市場環境の変化への対応を重要課題と位置付けております。このため、新製品の開発や既存技術の応用による用途展開を進めるとともに、事業基盤の見直し及び取引基盤の強化に努めてまいります。2026/06/25 10:22
・賃貸・不動産事業
東京都足立区の土地賃貸事業「ポンテグランデTOKYO」及び大阪市浪速区の土地賃貸事業「なんば パークス サウス」は順調に推移しております。引き続き、両地区の認知度向上を図り、資産価値の向上と事業収益の最大化に取組んでまいります。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- この結果、皮革関連事業の売上高は、5,852百万円(同19.0%減)、営業利益及びセグメント利益は、167百万円(同20.2%減)となりました。2026/06/25 10:22
(賃貸・不動産事業)
東京都足立区の土地賃貸事業は、大規模商業施設、保育所、フットサルコート及び駐車場用地として有効活用を図っております。また、大阪府大阪市の土地賃貸事業は、中央区心斎橋における商業施設用地並びに浪速区なんばにおける「なんば パークス サウス」(タイの高級ホテル、ライフスタイル型ホテル及びオフィスビル用地)として活用しております。