- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
⑥「食品その他事業」は、イタリア食材、有機穀物、肥料等の輸入販売、そのほか化成品、リンカー、BSE検査キット、iPS細胞培養基質「iMatrixシリーズ」などを製造し、販売しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2021/06/29 11:26- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社名 5社
㈱日本コラーゲン、ニッピ都市開発㈱、日本皮革㈱、㈱ボーグ、NIPPI(THAILAND)CO.,LTD.
非連結子会社5社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。2021/06/29 11:26 - #3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2021/06/29 11:26- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間取引で生じた内部利益については振替前の数値で表示しております。
また、セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。2021/06/29 11:26 - #5 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
(単位:百万円)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2021/06/29 11:26 - #6 役員報酬(連結)
・短期業績連動報酬(賞与)
短期業績連動報酬の額の算定基礎として選定した業績指標の内容は、連結及び単体の売上高、営業利益、経常利益、当期純利益等であり、事業環境等の外的要因を含め総合的に評価を行います。また、当該業績指標を選定した理由は事業の成績等を表す指標であり、取締役の業績向上意欲を高めるためには重要な指標であると認識しているためであります。短期業績連動報酬の額の算定方法は、四半期ごとの業績指標に対する評価に連動し、各取締役の業績への貢献度等を加味して7月、12月に金銭支給します。
・退職慰労金
2021/06/29 11:26- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社グループにおきましても、感染症の影響は大きく、ゼラチン関連事業においてはインバウンド消費の消失、皮革関連事業においては、テレワークの増加や消費マインドの低下などによる靴用革需要の激減、自動車メーカーの減産などの影響を受けて減収となり、営業利益、経常利益についても大幅に減少しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、35,595百万円(前期比16.1%減)、営業利益は、874百万円(同52.9%減)、経常利益は、842百万円(同51.4%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、当社所有不動産(東京都足立区)の一部譲渡による固定資産売却益を計上したことにより、4,219百万円(同232.0%増)となりました。
なお、当社の連結子会社でありました鳳凰事業株式会社及びニッピコラーゲン工業株式会社は、2020年4月1日付で当社を存続会社とした吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
2021/06/29 11:26- #8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
当社では、東京都及び大阪府において、賃貸用不動産(土地を含む)を有しております。
2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は543百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2021年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は555百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2021/06/29 11:26- #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
㈱日本コラーゲン、ニッピ都市開発㈱、日本皮革㈱、㈱ボーグ、NIPPI(THAILAND)CO.,LTD.
非連結子会社5社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2 持分法の適用に関する事項
2021/06/29 11:26