#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: ⑥「食品その他事業」は、イタリア食材、有機穀物、肥料等の輸入販売、そのほか化成品、リンカー、BSE検査キット、iPS細胞培養基質「iMatrixシリーズ」などを製造し、販売しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2024/02/14 15:00
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）: 要な非連結子会社名 5社
㈱日本コラーゲン、ニッピ都市開発㈱、日本皮革㈱、㈱ボーグ、NIPPI(THAILAND)CO.,LTD.
非連結子会社5社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。2024/02/14 15:00
#3 主要な顧客ごとの情報: 3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
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#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）: (注) セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間取引で生じた内部利益については振替前の数値で表示しております。
また、セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
なお、当該変更による当連結会計年度への影響は軽微であります。2024/02/14 15:00
#6 売上高、地域ごとの情報（連結）: 売上高
(単位:百万円)

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2024/02/14 15:00
#7 役員報酬（連結）: ・短期業績連動報酬(賞与)
短期業績連動報酬の額の算定基礎として選定した業績指標の内容は、連結及び単体の売上高、経常利益、当期純利益等であり、事業環境等の外的要因を含め総合的に評価を行います。また、当該業績指標を選定した理由は事業の成績等を表す指標であり、取締役の業績向上意欲を高めるためには重要な指標であると認識しているためであります。短期業績連動報酬の額の算定方法は、業績指標に対する評価に連動し、各取締役の業績への貢献度等を加味して7月、12月に金銭支給します。
・退職慰労金
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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループにおきましても、リモートワークの進展や活動制限の影響を受けている皮革産業や外食産業において、引き続き非常に厳しい状況で推移しました。一方、健康食品産業につきましては、健康志向の高まりを背景に順調に売上を拡大しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は、39,349百万円(前期比10.5%増)、営業利益は、1,759百万円(同101.1%増)、経常利益は、1,776百万円(同110.8%増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、1,144百万円(同72.9%減)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
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#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: 当社では、東京都及び大阪府において、賃貸用不動産(土地を含む)を有しております。
2021年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は555百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2022年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は696百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: ㈱日本コラーゲン、ニッピ都市開発㈱、日本皮革㈱、㈱ボーグ、NIPPI(THAILAND)CO.,LTD.
非連結子会社5社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2 持分法の適用に関する事項
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#11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）: ※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
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