有価証券報告書-第178期(2024/04/01-2025/03/31)

(1) ガバナンス
当社グループは、1907年に創業し、食肉の副産物である皮革に始まり、皮革産業の副産物であるゼラチン、コラーゲンの産業化など、事業そのものが副産物に価値を与える循環型社会実現の先駆けとして事業を進めてまいりました。そのため、当社グループにおきまして、持続可能な社会の実現に向けての取組は企業思想ならびに従業員意識の根源をなすものとなっております。そして、高品質なものづくりで社会に貢献するという創業の思想を実現すべく、事業活動の一層の奮励はもとより、各事業の日々の業務の中でより良い環境や社会実現の取組を進めてまいりました。
一方、昨今の企業を取り巻く環境は一層不透明さを増しており、そのなかでもこの持続可能な社会の実現に向けての取組は、企業の社会的責任であるのみならず、自然由来の原料に依存しております当社グループにおきましても、事業を継続する上での重要な課題であると認識しております。
そのため当社グループにおきましては、各事業部門における様々なSDGsへの取組をより実効的なものにすべく、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を2021年11月に事業部門の横断的組織として創設しております。サステナビリティ委員会では、当社グループの各事業部門が独自に実施してきたSDGsへの取組を確認ならび検討・検証するとともに、当社グループのサステナビリティへの取組におきまして結集を図ってまいります。サステナビリティ委員会を中心に全社的な統一活動に昇華することにより、社会・環境に資する取組を推し進めるとともに、コンプライアンスの徹底、コーポレートガバナンス・コードに基づく経営体制の強化、地球温暖化防止への取組、人権への配慮や多様性の確保といった活動を推進してまいります。
そして、当社グループにおけるサステナビリティ基本方針を作成し、2022年8月に取締役会にて承認しております。このニッピサステナビリティ基本方針は、当社の精神である「経営理念」と「その実現のために遵守すべき基本方針」及び個々の従業員の指針である「私たちの行動規準」を基礎とし、当社グループの持続的な成長とともに、持続可能な社会の実現への貢献を目的としております。
(経営理念)
当社グループは、優れた製品・サービスによって社会に貢献し、人々のより良い暮らしを創造することを経営理念とします。
(経営理念の実現のために遵守すべき基本方針)
1.当社グループは、長年培った技術開発力をベースに、「お客様ニーズ」に合致する高品質の製品を提供し、「顧客満足度」を高めることで、中長期的成長の持続を目指します。
2.当社グループは、社会的責任を果たすことが企業継続の基礎と認識し、法令・諸規定等の遵守に努め、公正かつ適切な経営の実現を図ります。
3.当社グループは、意思決定プロセスの明確化と意思決定の迅速化に努めます。
(私たちの行動規準)
1.事業活動に関して
2.利害関係者との公正で透明な関係の維持
3.公正で自由な競争に関して
4.環境保全に関して
5.社会との共生関係
6.雇用関係に関して
7.内部情報管理に関して
8.知的財産に関して
9.定款・社内規程遵守に関して
■ニッピサステナビリティ基本方針と重要課題(マテリアリティ)
当社グループでは、サステナビリティ活動の方向性を明確化し全社をあげてこの取組をさらに強化するため、環境への配慮(E)、社会との良好な関係(S)、企業統治(G)からなるニッピサステナビリティ基本方針と当社グループが持続可能な企業活動を進めるための5つの重要課題(マテリアリティ)を定めております。重要課題(マテリアリティ)はサステナビリティ委員会が中心となり、これら重要課題に関連する各事業部門の課題に取組むとともに、各事業部門における優先課題を深耕し実行してまいります。
(ニッピサステナビリティ基本方針)
1.環境への配慮(E:Environment)
・将来世代への住み良い環境を持続させるため、法令遵守による社会的責任の遂行を基本として、より一層の地球環境保護に貢献します。
・環境に配慮した製品の提供を通じて循環型社会の一端を担うとともに、生産活動における大気・水質・土壌等の環境汚染の予防に努めます。
・生産技術の向上を追求し、エネルギー、水、原料などの資源の効率的な利用に努めます。
2.社会との良好な関係(S:Society)
・人権の尊重とあらゆる差別的取扱いを禁止し、強制労働・児童労働などの人権侵害の防止に努めます。
・国や地域社会の文化や習慣を尊重し、社会との良好な関係の維持に努めます。
・様々なステークホルダーとの適切なコミュニケーション、健康と安全の確保に努めます。
・適時適切な情報開示を行います。
3.企業統治(G:Governance)
・株主の権利を尊重し、経営の公平性・透明性を確保に努めます。
・取締役会を中心とし、株主に対する受託者責任・説明責任を果たします。
・経営目標の実現に向けて、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題と位置付け、迅速かつ的確な意思決定及び監督機能の強化に努めます。
・中長期的な企業価値の向上と経営の健全性維持のためコーポレート・ガバナンスを追求し、その充実に継続的に取組みます。
(重要課題(マテリアリティ))
1.ものづくり
サプライチェーンマネジメントの最適化を図り、創業以来継続して取組んできた「良いものをつくる」ことにより社会へ貢献してまいります。
2.研究・開発
事業の持続と発展に寄与してきた研究開発力の維持と強化に取組みます。
3.人材・職場環境
企業文化の醸成に取組み、人財の活力や能力を発揮するための職場環境を整備することに努めます。
4.地域・環境
都市開発事業や地域環境活動を通じて環境負荷軽減に取組み、社会の信頼を得られるように努めます。
5.ガバナンス
コーポレートガバナンス・コードに基づいた経営体制とリスク管理体制の強化に取組みます。
当社は、サステナビリティ基本方針に則り、サステナビリティ活動が全社的な統一された活動となるため、サステナビリティ委員会を創設し、活動を行っております。このサステナビリティ委員会は、代表取締役社長を委員長として、各事業部門から委員を選出し、全社横断的な組織として原則毎月開催しております。
これまでのサステナビリティ委員会の活動は、体制整備をはじめ、各事業部門における具体的な取組の推進などを中心に以下のものとなっております。
・重要課題(マテリアリティ)の選定
・各種方針類の整備
・各事業部門の取組課題の棚卸
・各事業部門の具体的な取組事例の取りまとめ
・当社Webサイトでのサスティナビリティに関する情報発信
今後は、各事業部門のサステナビリティ活動についての計画、実施、評価、改善のサポート及び社内での啓蒙活動を行ってまいります。また、サステナビリティ委員会では、定期的に取締役会へ活動内容について報告・提言を行っており、取締役会は、サステナビリティ委員会について管理・監督を行い、統制を図っております。