訂正有価証券報告書-第170期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、従来、主として定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。この変更は、コラーゲン・ケーシング富士宮第2工場が本格稼働を開始したことを契機に、減価償却方法の見直しを行った結果、生産される製品については今後安定的な需要が見込まれており、また、主要製造設備は将来の耐用年数にわたって安定的な稼働が見込まれることから、費用配分をより適切に損益に反映させる方法が合理的であると判断したことによるものであります。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の減価償却費は435百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が435百万円増加しております。
当社の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、従来、主として定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。この変更は、コラーゲン・ケーシング富士宮第2工場が本格稼働を開始したことを契機に、減価償却方法の見直しを行った結果、生産される製品については今後安定的な需要が見込まれており、また、主要製造設備は将来の耐用年数にわたって安定的な稼働が見込まれることから、費用配分をより適切に損益に反映させる方法が合理的であると判断したことによるものであります。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の減価償却費は435百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が435百万円増加しております。