訂正有価証券報告書-第173期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
該当事項はありません。
② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。
③ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 取引金額は税抜き、債権債務の期末残高は消費税等が含まれております。
(注2) 設備の賃貸借については、市場の実勢価格を勘案して価格を決定しております。
(注3) 寄付金については、相当な金額を支出しております。
(注4) 委託研究費については、相当な金額で発注しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 取引金額は税抜き、債権債務の期末残高は消費税等が含まれております。
(注2) 皮革及び靴商品、靴部材の販売については市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
(注3) 副資材及び皮革加工品の購入については、市場の実勢価格を勘案して発注先及び価格を決定しております。
② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
該当事項はありません。
② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。
③ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 取引金額は税抜き、債権債務の期末残高は消費税等が含まれております。
(注2) 設備の賃貸借については、市場の実勢価格を勘案して価格を決定しております。
(注3) 寄付金については、相当な金額を支出しております。
(注4) 委託研究費については、相当な金額で発注しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 取引金額は税抜き、債権債務の期末残高は消費税等が含まれております。
(注2) 皮革及び靴商品、靴部材の販売については市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
(注3) 副資材及び皮革加工品の購入については、市場の実勢価格を勘案して発注先及び価格を決定しております。
② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
該当事項はありません。
② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。
③ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の 所有(被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) (注1) | 科目 | 期末残高 (百万円) (注1) |
| 役員 | 伊藤隆男 | 東京都足立区 | ― | 一般財団法人日本皮革研究所理事長 | 被所有 直接 0.7 | 代表取締役 社長 | 設備の賃貸 (注2) | 1 | その他の 流動資産 | 1 |
| 寄付金 (注3) | 15 | |||||||||
| 委託研究 (注4) | 3 | その他の 流動負債 | 0 | |||||||
| 設備の賃借 (注2) | 4 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 取引金額は税抜き、債権債務の期末残高は消費税等が含まれております。
(注2) 設備の賃貸借については、市場の実勢価格を勘案して価格を決定しております。
(注3) 寄付金については、相当な金額を支出しております。
(注4) 委託研究費については、相当な金額で発注しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の 所有(被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) (注1) | 科目 | 期末残高 (百万円) (注1) |
| 主要 株主 | ㈱リーガルコーポレーション | 千葉県浦安市 | 5,355 | 靴の製造と販売 | 所有 直接 14.5 間接 0.3 被所有 直接 14.5 | 靴及び皮革製品の販売 | 靴商品の販売(注2) | 1,463 | 受取手形 及び売掛金 | 290 |
| 皮革の販売 (注2) | 797 | 受取手形 及び売掛金 | 489 | |||||||
| 靴部材の販売(注2) | 341 | 受取手形 及び売掛金 | 42 | |||||||
| 副資材の購入(注3) | 106 | 支払手形 及び買掛金 | 9 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 取引金額は税抜き、債権債務の期末残高は消費税等が含まれております。
(注2) 皮革及び靴商品、靴部材の販売については市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
(注3) 副資材及び皮革加工品の購入については、市場の実勢価格を勘案して発注先及び価格を決定しております。
② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
該当事項はありません。
② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。
③ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の 所有(被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) (注1) | 科目 | 期末残高 (百万円) (注1) |
| 役員 | 河村桂作 | 東京都足立区 | ― | 一般財団法人日本皮革研究所理事長 | 被所有 直接 0.7 | 代表取締役 社長 | 設備の賃貸 (注2) | 1 | その他の 流動資産 | 1 |
| 寄付金 (注3) | 15 | |||||||||
| 委託研究 (注4) | 1 | その他の 流動負債 | 0 | |||||||
| 設備の賃借 (注2) | 4 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 取引金額は税抜き、債権債務の期末残高は消費税等が含まれております。
(注2) 設備の賃貸借については、市場の実勢価格を勘案して価格を決定しております。
(注3) 寄付金については、相当な金額を支出しております。
(注4) 委託研究費については、相当な金額で発注しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の 所有(被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) (注1) | 科目 | 期末残高 (百万円) (注1) |
| 主要 株主 | ㈱リーガルコーポレーション | 千葉県浦安市 | 5,355 | 靴の製造と販売 | 所有 直接 14.5 間接 0.3 被所有 直接 14.5 | 靴及び皮革製品の販売 | 靴商品の販売(注2) | 1,195 | 受取手形 及び売掛金 | 137 |
| 皮革の販売 (注2) | 931 | 受取手形 及び売掛金 | 546 | |||||||
| 靴部材の販売(注2) | 346 | 受取手形 及び売掛金 | 38 | |||||||
| 副資材の購入(注3) | 121 | 支払手形 及び買掛金 | 9 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 取引金額は税抜き、債権債務の期末残高は消費税等が含まれております。
(注2) 皮革及び靴商品、靴部材の販売については市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
(注3) 副資材及び皮革加工品の購入については、市場の実勢価格を勘案して発注先及び価格を決定しております。
② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。