訂正有価証券報告書-第167期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
退職金制度の一部について確定給付年金制度を採用し、残額については退職一時金を充当しております。
2 退職給付債務に関する事項

① 退職給付債務	△3,093百万円
② 年金資産	1,102 〃
③ 未積立退職給付債務①+②	△1,990 〃
④ 会計基準変更時差異の未処理額	― 〃
⑤ 未認識数理計算上の差異	305 〃
⑥ 未認識過去勤務債務(債務の減額)	― 〃
⑦ 連結貸借対照表計上額純額③+④+⑤+⑥	△1,685 〃
⑧ 前払年金費用	― 〃
⑨ 退職給付引当金⑦-⑧	△1,685 〃

(注) 一部の子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

① 勤務費用	155 〃
② 利息費用	46 〃
③ 期待運用収益	― 〃
④ 会計基準変更時差異の費用処理額	― 〃
⑤ 数理計算上の差異の費用処理額	53 〃
⑥ 過去勤務債務の費用処理額	― 〃
⑦ 退職給付費用	254 〃

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、①勤務費用に計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
① 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
② 割引率
1.6%
③ 期待運用収益率
0.0%
④ 過去勤務債務の額の処理年数
15年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理しております。)
⑤ 数理計算上の差異の処理年数
15年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。)
⑥ 会計基準変更時差異の処理年数
一括費用処理
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給
しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び
退職給付費用を計算しております。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年
金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 複数事業主制度
① ㈱ニッピコラーゲン化粧品(東京化粧品厚生年金基金に加入)
(1)複数事業主制度に係る退職費用の額
複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は14百万円です。
(2)複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年10月31日現在)

年金資産の額	51,338百万円
年金財政計算上の給付債務の額	56,071 〃
差引額	△4,732 〃

(3)制度全体に占める当社の掛金拠出割合(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
0.555%
(4)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、剰余金5,122百万円及び年金財政計算上の過去勤務債務残高9,855百万円であり
ます。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
② ㈱ニッピ・フジタ(東京皮革産業厚生年金基金に加入)
(1)複数事業主制度に係る退職費用の額
複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は6百万円です。
(2)複数事業主制度の直近の積立状況(平成26年3月31日現在)

年金資産の額	18,115百万円
年金財政計算上の給付債務の額	48,193 〃
差引額	△30,077 〃

(3)制度全体に占める当社の掛金拠出割合(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
0.312%
(4)補足説明
加入人数が少ないため記載を省略しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
3 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	3,000百万円
勤務債務	142 〃
利息費用	42 〃
数理計算上の差異の発生額	152 〃
退職給付の支払額	212 〃
退職給付債務の期末残高	3,125 〃

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	1,102百万円
期待運用収益	― 〃
数理計算上の差異の発生額	58 〃
事業主からの拠出額	137 〃
退職給付の支払額	△91 〃
年金資産の期末残高	1,206 〃

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	92百万円
退職給付費用	44 〃
退職給付の支払額	37 〃
制度への拠出額	― 〃
退職給付に係る負債の期末残高	99 〃

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	3,125百万円
年金資産	△1,206 〃
	1,918 〃
非積立型制度の退職給付債務	99 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,017 〃
退職給付に係る負債	2,017 〃
退職給付に係る資産	― 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,017 〃

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	142百万円
利息費用	42 〃
期待運用収益	― 〃
数理計算上の差異の費用処理額	51 〃
過去勤務費用の費用処理額	― 〃
簡便法で計算した退職給付費用	44 〃
確定給付制度に係る退職給付費用	279 〃

(注)複数事業主制度に係る退職給付費用を含めておりません。
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	―百万円
未認識数理計算上の差異	348 〃
合 計	348 〃

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	51.3%
株式	17.9%
現金及び預金	3.2%
その他	27.6%
合 計	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
割引率 1.2%
長期期待運用収益率 0.0%