訂正有価証券報告書-第170期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(有価証券関係)
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 その他有価証券で時価のあるもの
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額693百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
3 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について減損処理を行なっておりません。 なお、下落率が30~50%の株式の減損にあっては、個別銘柄毎に、当連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価格との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 その他有価証券で時価のあるもの
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額893百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
3 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について減損処理を行なっておりません。 なお、下落率が30~50%の株式の減損にあっては、個別銘柄毎に、当連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価格との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 その他有価証券で時価のあるもの
| 区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 3,028 | 1,234 | 1,794 |
| 小計 | 3,028 | 1,234 | 1,794 |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 432 | 499 | △67 |
| 小計 | 432 | 499 | △67 |
| 合計 | 3,460 | 1,734 | 1,726 |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額693百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
| 区分 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
| 株式 | 0 | 0 | ― |
3 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について減損処理を行なっておりません。 なお、下落率が30~50%の株式の減損にあっては、個別銘柄毎に、当連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価格との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 その他有価証券で時価のあるもの
| 区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 3,572 | 1,733 | 1,838 |
| 小計 | 3,572 | 1,733 | 1,838 |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 1 | 2 | △0 |
| 債券 | 100 | 100 | ― |
| 小計 | 101 | 102 | △0 |
| 合計 | 3,674 | 1,836 | 1,837 |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額893百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
| 区分 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
| 株式 | 0 | 0 | ― |
3 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について減損処理を行なっておりません。 なお、下落率が30~50%の株式の減損にあっては、個別銘柄毎に、当連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価格との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。