訂正有価証券報告書-第167期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品別セグメントごとに事業本部を置き、これら事業活動を主体として連結子会社が構成されており、「コラーゲン・ケーシング事業」、「ゼラチン関連事業」、「化粧品関連事業」、「皮革関連事業」、「賃貸・不動産事業」及び「食品その他事業」の6つを報告セグメントとしております。
①「コラーゲン・ケーシング事業」は、ソーセージ用可食性コラーゲン・ケーシングを製造販売しております。
②「ゼラチン関連事業」は、食品用、医薬用、トイレタリー用、工業用のゼラチン及びペプタイドを輸入、製造、販売しております。
③「化粧品関連事業」は、コラーゲン入りの化粧品、健康食品を製造し、販売しております。
④「皮革関連事業」は、靴用、袋物用、自動車用皮革及び皮革関連製品等を販売しております。
⑤「賃貸・不動産事業」は、土地、建物、設備等の賃貸を行っております。
⑥「食品その他事業」は、イタリア食材、有機農産物、衣料品、肥料等の輸入販売、そのほか化成品、リンカー、BSE検査キット、新規細胞培養基質「iMatrix-511」などを製造し、販売しております
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間取引で生じた内部利益については振替前の数値で表示しております。
また、セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(注) 1 セグメント利益の調整額の区分は報告セグメントに含まれない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないことから記載しておりません。
3 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。
4 有形及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の増加額であります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(注) 1 セグメント利益の調整額の区分は報告セグメントに含まれない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないことから記載しておりません。
3 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。
4 有形及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の増加額であります。
5 皮革関連事業において、事業撤退損133百万円を計上しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
当連結会計年度において、外部顧客への売上高の合計額に占める本邦以外への売上高の割合が10%を越えております。 (単位:百万円)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
当連結会計年度において、外部顧客への売上高の合計額に占める本邦以外への売上高の割合が10%を越えております。 (単位:百万円)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度において、連結子会社大鳳商事㈱が自社株式を少数株主より一部取得したことに伴い、負ののれん発生益51百万円を計上しております。
なお、同連結子会社は、各セグメントにおいて横断的に事業展開を行っているため、負ののれん発生益を合理的に各報告セグメントごとに区分することが困難であることから、各セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報の記載を省略しております。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品別セグメントごとに事業本部を置き、これら事業活動を主体として連結子会社が構成されており、「コラーゲン・ケーシング事業」、「ゼラチン関連事業」、「化粧品関連事業」、「皮革関連事業」、「賃貸・不動産事業」及び「食品その他事業」の6つを報告セグメントとしております。
①「コラーゲン・ケーシング事業」は、ソーセージ用可食性コラーゲン・ケーシングを製造販売しております。
②「ゼラチン関連事業」は、食品用、医薬用、トイレタリー用、工業用のゼラチン及びペプタイドを輸入、製造、販売しております。
③「化粧品関連事業」は、コラーゲン入りの化粧品、健康食品を製造し、販売しております。
④「皮革関連事業」は、靴用、袋物用、自動車用皮革及び皮革関連製品等を販売しております。
⑤「賃貸・不動産事業」は、土地、建物、設備等の賃貸を行っております。
⑥「食品その他事業」は、イタリア食材、有機農産物、衣料品、肥料等の輸入販売、そのほか化成品、リンカー、BSE検査キット、新規細胞培養基質「iMatrix-511」などを製造し、販売しております
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間取引で生じた内部利益については振替前の数値で表示しております。
また、セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| 報告セグメント(百万円) | 調整額 (百万円) (注) | 連結 財務諸表計上額 (百万円) | |||||||
| コラーゲン・ケーシング事業 | ゼラチン 関連事業 | 化粧品 関連事業 | 皮革 関連事業 | 賃貸・不動産事業 | 食品その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,819 | 7,279 | 4,399 | 9,816 | 380 | 7,134 | 37,829 | ― | 37,829 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 7 | ― | ― | ― | 1,554 | ― | 1,561 | △1,561 | ― |
| 計 | 8,826 | 7,279 | 4,399 | 9,816 | 1,935 | 7,134 | 39,391 | △1,561 | 37,829 |
| セグメント利益 | 1,198 | 649 | 332 | 97 | 1,034 | 185 | 3,497 | △1,594 | 1,902 |
| その他の項目 | |||||||||
| 減価償却費 | 411 | 118 | 38 | 25 | 16 | 21 | 631 | 317 | 949 |
| 有形及び無形固 定資産の増加額 | 246 | 110 | 6 | 10 | 59 | 6 | 441 | 139 | 580 |
(注) 1 セグメント利益の調整額の区分は報告セグメントに含まれない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないことから記載しておりません。
3 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。
4 有形及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の増加額であります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| 報告セグメント(百万円) | 調整額 (百万円) (注) | 連結 財務諸表計上額 (百万円) | |||||||
| コラーゲン・ケーシング事業 | ゼラチン 関連事業 | 化粧品 関連事業 | 皮革 関連事業 | 賃貸・不動産事業 | 食品その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,200 | 7,392 | 4,074 | 10,309 | 456 | 8,547 | 40,980 | ― | 40,980 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 7 | ― | ― | ― | 1,464 | ― | 1,471 | △1,471 | ― |
| 計 | 10,207 | 7,392 | 4,074 | 10,309 | 1,921 | 8,547 | 42,452 | △1,471 | 40,980 |
| セグメント利益 | 1,648 | 124 | 240 | 83 | 1,112 | 262 | 3,471 | △1,633 | 1,838 |
| その他の項目 | |||||||||
| 減価償却費 | 357 | 115 | 54 | 114 | 15 | 6 | 664 | 284 | 948 |
| 有形及び無形固 定資産の増加額 | 543 | 490 | 1 | 14 | 4,674 | 20 | 5,745 | 490 | 6,236 |
(注) 1 セグメント利益の調整額の区分は報告セグメントに含まれない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないことから記載しておりません。
3 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。
4 有形及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の増加額であります。
5 皮革関連事業において、事業撤退損133百万円を計上しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
当連結会計年度において、外部顧客への売上高の合計額に占める本邦以外への売上高の割合が10%を越えております。 (単位:百万円)
| 日本 | アジア | 北米 | 欧州 | その他の地域 | 計 |
| 32,719 | 2,478 | 1,711 | 553 | 365 | 37,829 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
当連結会計年度において、外部顧客への売上高の合計額に占める本邦以外への売上高の割合が10%を越えております。 (単位:百万円)
| 日本 | アジア | 北米 | 欧州 | その他の地域 | 計 |
| 34,770 | 3,019 | 2,413 | 503 | 274 | 40,980 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度において、連結子会社大鳳商事㈱が自社株式を少数株主より一部取得したことに伴い、負ののれん発生益51百万円を計上しております。
なお、同連結子会社は、各セグメントにおいて横断的に事業展開を行っているため、負ののれん発生益を合理的に各報告セグメントごとに区分することが困難であることから、各セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報の記載を省略しております。