訂正有価証券報告書-第169期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 8社
ニッピコラーゲン工業㈱、大鳳商事㈱、鳳凰事業㈱、㈱ニッピコラーゲン化粧品、NIPPI COLLAGEN NA INC.、大倉フーズ㈱、㈱ニッピ・フジタ、日皮胶原蛋白(唐山)有限公司
(2) 非連結子会社 6社
㈱日本コラーゲン、ニッピ都市開発㈱、日本皮革㈱、日皮(上海)貿易有限公司、海寧日皮皮革有限公司、㈱ボーグ
非連結子会社6社はいずれも小規模であると共に売上金額等の諸基準を考慮しても、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないと認められるので連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社 1社
㈱ボーグ
(2) 持分法適用の関連会社 1社
㈱マトリクソーム
なお、平成28年1月に関連会社㈱マトリクソーム(大阪府吹田市)の第三者割当増資を2つの投資事業有限責任組合と共同で引き受け出資割合は25.8%となり、取引上の重要性から当連結会計年度より持分法を適用しております。
(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
㈱日本コラーゲン、ニッピ都市開発㈱、日本皮革㈱、日皮(上海)貿易有限公司、海寧日皮皮革有限公司
(4) 持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ連結純損益及び連結利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
(5) 他の会社等の議決権の20%以上、50%以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等の名称
ミツワ産業㈱
(関連会社としなかった理由)
当社グループは、同社の議決権の20%を所有しておりますが、取引が僅かであり、かつ当該会社の財務、事業方針の決定に対して影響力を行使できないという理由から関連会社から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、日皮胶原蛋白(唐山)有限公司の決算日は12月31日であり、連結決算日との差は3カ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度の末日を基礎として連結財務諸表を作成しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。なお、他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
(その他有価証券)
a 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
b 時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産の評価基準及び評価方法
(通常の販売目的で保有するたな卸資産)
主として総平均法による原価法(収益性低下による簿価切下げの方法)
③ デリバティブ取引により生ずる債権及び債務の評価基準及び評価方法
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
ただし、一部の賃貸物件及び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法によっております。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
③ リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 重要な繰延資産の計上基準
① 社債発行費
社債発行費は、償還期間に亘り定額法により償却しております。
② 株式交付費
株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
a 一般債権
貸倒実績率に基づいております。
b 貸倒懸念債権及び破産更生債権等
財務内容評価法によっております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う分を計上しております。
④ ポイント引当金
将来のポイントの利用による費用発生に備えるため、当連結会計年度末における将来費用負担見込額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
当社及び主要な連結子会社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給に関する内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑥ 厚生年金基金解散損失引当金
一部の国内連結子会社は、厚生年金基金解散に伴い発生が見込まれる損失に備えるため、当連結会計年度末における解散時の損失等の合理的な見積額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定率方法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理をすることとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
a ヘッジ手段
デリバティブ取引(金利スワップ取引、為替予約取引、商品先物取引)
b ヘッジ対象
相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されないもの及びキャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの。
③ ヘッジ方針
相場変動等による損失の可能性が極めて高いと判断した場合及びキャッシュ・フローの固定を必要と判断した場合に取締役会の承認を得てヘッジ目的でデリバティブ取引をおこなっております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。
ただし、特例処理による金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
⑤ その他のリスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
ヘッジ対象及びヘッジ手段は取締役会で決定し、実行、報告及び管理は経理部が行っております。経理部長はヘッジの有効性を判断し有効性について疑義がある場合は取締役会に報告しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3か月以内に満期日の到来する流動性の高い容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しており、資産に係る控除対象外消費税等は、発生連結会計年度の期間費用としております。