訂正有価証券報告書-第170期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(重要な後発事象)
(単元株式数の変更、株式併合)
当社は、平成29年5月24日開催の取締役会において、平成29年6月29日開催の第170回定時株主総会に、株式併合及び単元株式数の変更等に係る定款の一部変更について付議することを決議し、同株主総会にて承認可決されました。
(1) 株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所(JASDAQ市場)に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更するとともに、投資単位を適切な水準に調整するため、株式併合を実施いたします。
(2) 株式併合の内容
①株式併合する株式の種類
普通株式
②株式併合の方法・比率
平成29年10月1日をもって、平成29年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式数5株につき1株の割合で併合いたします。
③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成29年3月31日現在)	14,445,000株
株式併合により減少する株式数(注)	11,556,000株
株式併合後の発行済株式総数(注)	2,889,000株

(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値であります。
④1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めに従い、全ての端数の合計数に相当する数の株式を当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(3) 効力発生日における発行可能株式総数

効力発生日前の発行可能株式総数	48,000,000株
効力発生日における発行可能株式総数(平成29年10月1日)	11,550,000株

(4) 単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(5) 単元株式数の変更、株式併合の日程

取締役会決議日	平成29年5月24日
定時株主総会決議日	平成29年6月29日
単元株式数の変更、株式併合の効力発生日	平成29年10月1日

(6) 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されていたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	8,678.77円	9,272.40円
1株当たり当期純利益金額	397.69円	658.61円

(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。