訂正有価証券報告書-第167期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
4 その他財務諸表作成のための重要な事項
(1)繰延資産の処理方法
社債発行費は償還期限に亘り定額法により償却しております。
株式交付費は支出時に全額費用処理しております。
(2)ヘッジ会計の処理
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(3)外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(4)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(5) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しており、資産に係る控除対象外消費税等は、発生事業年度の期間費用としております。
(1)繰延資産の処理方法
社債発行費は償還期限に亘り定額法により償却しております。
株式交付費は支出時に全額費用処理しております。
(2)ヘッジ会計の処理
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(3)外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(4)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(5) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しており、資産に係る控除対象外消費税等は、発生事業年度の期間費用としております。