有報情報

#1 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）

(注)1.「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース負債の「平均利率」は、「第5「経理の状況」1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表⑤連結財務諸表注記 30「社債及び借入金」に記載しております。
3.非支配持分に対する非持分金融商品である優先株式の「平均利率」は、⑤連結財務諸表注記 30「社債及び借入金」に記載しております。

2023/06/30 13:28

#2 注記事項－売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

		当連結会計年度末(2023年3月31日)	前連結会計年度末(2022年3月31日)
繰延税金負債		-	△47
社債及び借入金		-	△50
仕入債務及びその他の債務		△1,338	△2,574

当連結会計年度末(2023年3月末)の処分グループを構成する資産及び負債は、主として、建築用ガラス事業の欧州とアジア(前連結会計年度末(2022年3月末)は建築用ガラス事業の欧州、自動車用ガラス事業のアジア)に関するものです。当社グループでは、これらの資産を期末日から1年以内に売却できるものと考えています。

2023/06/30 13:28

#3 注記事項－社債及び借入金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

30. 社債及び借入金
a. 社債及び借入金とネット借入残高

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#4 注記事項－退職給付債務及びその他の従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）

制度資産は、リスクとリターンのバランスを勘案しながら、様々な種類の資産に分散して運用しています。主要な年金制度では、制度資産の一部は、制度債務とのマッチングの観点から国債や社債、保険契約、デリバティブ並びに現預金で運用されており、残りは、より高い運用収益を重視した資産運用を行っています。分散投資の徹底により、個別の資産の運用成績に起因するリスクを最小限に抑えるよう努めています。
当社グループにおいて最大規模の確定給付型年金制度は、英国の“Pilkington Superannuation Scheme (PSS)”であり、2023年3月末時点において、現役従業員416名、年金受給待機者2,111名並びに年金受給者8,662名が加入しています。PSSは、2008年9月30日以降、従業員の新規加入を停止した閉鎖型の制度となっています。PSSは、英国の雇用関連の法規制に従って運営され、理事会によって統治されています。理事会は、制度加入者側から選出された6名の代表者と雇用者側から選出された6名の代表者によって構成されます。雇用者側から選出された6名の代表者のうち、1名は当社グループと雇用関係の無い独立した者であり、5名は当社グループとの間で現在又は過去に雇用関係がある者となっています。理事会は、PSSの全体的な統治と制度資産の管理に対して責任を負っています。

2023/06/30 13:28

#5 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

このカテゴリーに分類される金融資産は、当社グループの連結貸借対照表において、売上債権及びその他の債権として計上されています。売上債権及びその他の債権は、支払額が固定もしくは決定可能なデリバティブ以外の金融資産で、活発な市場における公表価格が存在しないものです。当社グループが貨幣、財貨もしくは役務を相手先に直接提供し、その結果発生する債権を売買する意図を持たない場合、当該債権はこのカテゴリーに分類されます。このカテゴリーに分類される金融資産は、期末日から12ヶ月を超えて満期日が到来するため非流動資産に計上されるものを除き、流動資産に計上されます。
このカテゴリーに分類される金融負債は、当社グループの連結貸借対照表において、社債及び借入金又は仕入債務及びその他の債務として計上しています。社債及び借入金は、主として金融機関との間で締結された借入契約に基づき発生するものであり、期末日から12ヶ月以内に満期日が到来する場合は流動負債に、また12ヶ月を超えて満期日が到来する場合は非流動負債に、それぞれ計上されます。仕入債務及びその他の債務は、支払額が固定もしくは決定可能なデリバティブ以外の金融負債で、活発な市場における公表価格が存在しないものです。当社グループが財貨や役務をサプライヤーから受領する際に発生する債務は、このカテゴリーに分類され、社債及び借入金と同様に、想定された決済日までの期間に応じて流動負債と非流動負債に区分して計上されます。
償却原価で測定する金融資産及び負債が、当該金融資産及び負債が相手先への金融アレンジメントの供与もしくは相手先からの金融アレンジメントの提供を含んだ取引条件により発生する場合には、実効金利法を用いて償却原価によって測定されます。一方、当該金融資産及び負債が金融アレンジメントを伴わない通常の事業過程において発生する場合には、当初認識時に測定された価額が償却原価として維持されます。

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#6 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

13. 金融収益及び費用

				(単位:百万円)
金融費用
社債及び借入金の支払利息		△18,936		△12,926
非支配持分に対する非持分金融商品である優先株式の支払配当金		△265		△258

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

調整後取得価額	=	調整前取得価額	×	合併前発行済普通株式数
				合併後発行済普通株式数

調整後取得価額は、株式の併合の効力が生ずる日以降これを適用する。
③ 下記(d)に定める普通株式1株当たりの時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行又は当社が保有する普通株式を処分する場合(株式無償割当ての場合、普通株式の交付と引換えに取得される株式若しくは新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。以下、本(4)において同じ。)の取得による場合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合又は合併、株式交換若しくは会社分割により普通株式を交付する場合を除く。)、次の算式(以下、「取得価額調整式」という。)により取得価額を調整する。取得価額調整式における「1株当たり払込金額」は、金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の適正な評価額とする。調整後取得価額は、払込期日(払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日)の翌日以降、また株主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日(以下、「株主割当日」という。)の翌日以降これを適用する。なお、当社が保有する普通株式を処分する場合には、次の算式における「新たに発行する普通株式の数」は「処分する当社が保有する普通株式の数」、「当社が保有する普通株式の数」は「処分前において当社が保有する普通株式の数」とそれぞれ読み替える。

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#8 社債明細表、連結財務諸表（連結）

【社債明細表】
該当事項はありません。

2023/06/30 13:28

#9 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2023/06/30 13:28

#10 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

				(単位:百万円)
非支配持分株主への配当金の支払額		△2,273		△790
社債償還及び借入金返済による支出	(30)	△98,687		△119,962
社債発行及び借入れによる収入	(30)	95,475		101,889
自己株式の取得による支出		△1		△1

2023/06/30 13:28

#11 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

				(単位:百万円)
流動負債
社債及び借入金	(30)	161,610		114,347
デリバティブ金融負債	(24)	2,102		1,501
非流動負債
社債及び借入金	(30)	329,933		352,017
デリバティブ金融負債	(24)	1,475		20

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