当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しています。
繰延税金は、資産負債法により、資産及び負債の税務基準額と連結財務諸表上の帳簿価額との間に生じる一時差異に対して認識しています。但し、当該一時差異が企業結合ではなく、かつ、取引日に会計上の純損益及び課税所得(欠損金)に影響を与えず、かつ、取引日に同額の将来加算一時差異及び将来減算一時差異が生じない取引において、資産又は負債の当初認識から生じる場合は、繰延税金は認識されません。繰延税金の算定には、貸借対照表日までに制定又は実質的に制定されており、関連する繰延税金資産が実現する期又は繰延税金負債が決済される期において適用されると予想される法定税率(及び税法)を使用しています。
繰延税金資産は、一時差異を利用できるだけの課税所得が生じる可能性が高い範囲内においてのみ認識しています。子会社又は関連会社に対する投資から生じる将来加算及び減算一時差異について繰延税金を計上していますが、当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールしており、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合は繰延税金を認識していません。なお、のれんの当初認識時における一時差異については、繰延税金負債を認識していません。

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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		(単位:百万円)

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△300	△282

※法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

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#4 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

			(単位:百万円)
契約負債	(5)	36,616	40,074
繰延税金負債	(25)	19,456	21,589
未払法人所得税		4,169	3,325

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