有価証券報告書-第160期(2025/04/01-2026/03/31)

25. 繰延法人所得税

		(単位:百万円)
	当連結会計年度末 (2026年3月31日)	前連結会計年度末 (2025年3月31日)
繰延税金資産	46,692	37,393
繰延税金負債	△19,456	△21,589
繰延税金資産(繰延税金負債控除後)純額	27,236	15,804

繰延税金資産(負債)純額の増減は以下の通りです。

			(単位:百万円)
	注記	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
4月1日現在		15,804	16,091
為替換算差額		2,473	△194
純損益で認識された金額	(13)	2,471	1,169
純損益で認識された金額-英国における繰延税金資産の認識	(13)	8,814	-
売却目的で保有する処分グループへの振替		-	42
その他の包括利益で認識された金額(注)		△2,326	△1,304
3月31日現在		27,236	15,804

(注) 当連結会計年度(2026年3月期)において、その他の包括利益で認識された繰延法人所得税には、キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動に係るものが借方781百万円(前連結会計年度(2025年3月期)は借方774百万円)(注記38参照)、その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産の公正価値の純変動に係るものが借方205百万円(前連結会計年度は借方95百万円)(注記38参照)含まれます。また、当連結会計年度において、確定給付制度の再測定に関して、借方1,340百万円(前連結会計年度は借方435百万円)の繰延法人所得税をその他の包括利益で認識しており、連結貸借対照表上は利益剰余金に反映しています(注記31参照)。
当社グループの繰延税金資産及び繰延税金負債の増減は、以下の通りです。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

								(単位:百万円)
	注記	有形固定 資産	税務上の 繰越 欠損金	公正価値 による 評価損失	退職給付 に係る負債	その他の 引当金	リース負債	その他	合計
(繰延税金資産)
4月1日現在		4,514	13,237	541	4,984	13,534	8,912	2,204	47,926
為替換算差額		539	1,851	77	495	760	537	264	4,523
純損益で認識された 金額	(13)	4,409	4,395	△51	93	△1,003	△1,324	1,447	7,966
その他の包括利益で 認識された金額		-	-	66	△654	-	-	△1	△589
繰延税金資産の総額 (相殺前)		9,462	19,483	633	4,918	13,291	8,125	3,914	59,826
同一の税務当局によって課された法人所得税にかかる繰延税金資産と負債の相殺		△1,938	△1,457	△578	△2,166	△2,301	△3,668	△1,026	△13,134
3月31日現在		7,524	18,026	55	2,752	10,990	4,457	2,888	46,692

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

								(単位:百万円)
	注記	有形固定 資産	税務上の 繰越 欠損金	公正価値 による 評価損失	退職給付 に係る負債	その他の 引当金	リース負債	その他	合計
(繰延税金資産)
4月1日現在		4,779	12,136	1,516	5,603	13,303	7,703	2,178	47,218
為替換算差額		△8	△195	△9	△97	△436	△97	△46	△888
純損益で認識された 金額	(13)	△257	1,266	△247	△95	655	1,306	83	2,711
売却目的で保有する処分グループへの振替		-	30	-	-	12	-	-	42
その他の包括利益で 認識された金額		-	-	△719	△427	-	-	△11	△1,157
繰延税金資産の総額 (相殺前)		4,514	13,237	541	4,984	13,534	8,912	2,204	47,926
同一の税務当局によって課された法人所得税にかかる繰延税金資産と負債の相殺		△2,576	△799	△507	△2,153	△1,373	△2,767	△358	△10,533
3月31日現在		1,938	12,438	34	2,831	12,161	6,145	1,846	37,393

当社グループは、経営者が承認した業績見通しに基づき、税務上の繰越欠損金及びその他の繰延税金資産を将来利用できる可能性について評価を行っています。この評価にあたっては、当社グループの中長期的な戦略及び業績計画並びに将来の経済見通しを考慮しています。税務上の繰越欠損金及びその他の繰延税金資産の将来の利用可能性を評価するにあたり、重要な税務調整項目や現地の税法に基づく繰越欠損金の期限切れとなる時期についても考慮しています。この評価は、当社グループが事業展開するどの地域であるか、という点も踏まえて毎期定期的に行っています。認識する税務上の繰越欠損金及びその他の繰延税金資産は、将来の課税所得への利用可能性を考慮して計算しています。
当連結会計年度末(2026年3月末)において、当社グループは繰越可能な税務上の繰越欠損金を296,000百万円(前連結会計年度末(2025年3月末)では279,597百万円)有しており、これに対する繰延税金資産を19,483百万円(前連結会計年度末では13,237百万円)認識しています。
当連結会計年度末において、当グループは英国において、これまで認識できなかった繰延税金資産8,814百万円を認識しました。このうち5,068百万円は有形固定資産に関連するもので、3,746百万円は税務上の繰越欠損金に関連するものです。繰延税金資産は、これらの損失及び控除が利用可能となる将来の課税所得が生じる可能性が高い範囲に限り認識されています。
この繰延税金資産の認識は、英国の税務上のグループ単位による将来の課税所得の再評価により裏付けられています。将来の課税所得の評価にあたり、当社グループは中期経営計画の期間とそれに続く3年間を考慮しており、これは太陽電池パネル用ガラス事業における契約更新の内容や継続的な収益性によって支えられています。なお、当連結会計年度に認識された繰延税金資産は、2035年までに利用される見込みです。
この結果、英国において認識された繰延税金資産の合計は14,570百万円となります。このうち9,403百万円は英国での税務上の繰越欠損金に関連するものであり、5,167百万円はその他資産に係るものです。一方で、税務上の繰越欠損金に関連する123,954百万円(前連結会計年度は132,081百万円)及びその他の資産に関連する54,322百万円(前連結会計年度は72,393百万円)については、引き続き繰延税金資産を認識していません。但し、これら未認識の繰延税金資産は、現行の計画期間を超えて解消される見込みであり、また期限切れはありません。
米国では、当連結会計年度末において、税務上の繰越欠損金に対して認識された繰延税金資産を、経営者が承認した業績見通しに基づき4,836百万円(前連結会計年度末は2,635百万円)認識しています。なお、これらの税務上の繰越欠損金には使用期限があり、米国税法に基づく繰越欠損金の期限切れ時期を考慮すると、2039年までに使用される見込みです。
ポーランドでは、当連結会計年度末において、繰延税金資産を1,017百万円(前連結会計年度は1,049百万円)認識しています。ポーランドにおける事業の業績見通しの最新の見直しに基づけば、2030年までにこの繰延税金資産を回収できる可能性は高いと考えています。
また、ポーランドでは繰延税金資産を認識できない税務上の繰越欠損金が当連結会計年度末において6,031百万円(前連結会計年度は5,614百万円)あります。これらの繰越欠損金には使用期限がありますが、期限切れを迎える今後5年間で使用できる見込みはありません。
イタリアでは税額控除があり、当連結会計年度末において、繰延税金資産を1,045百万円(前連結会計年度は1,736百万円)認識しています。税額控除に期限はありませんが、2029年までに使用される見込みです。また、イタリアでは当連結会計年度において繰越欠損金が26,608百万円(前連結会計年度は26,043百万円)ありますが、繰延税金資産を認識していません。この繰越欠損金には使用期限はありません。
日本では、税務上の繰越欠損金を12,865百万円(前連結会計年度末では17,048百万円)有していますが、繰延税金資産は371百万円(前連結会計年度末では211百万円)のみ認識しています。当連結会計年度において、6,626百万円の繰越欠損金が期限切れを迎えました。残る繰越欠損金は繰延税金を認識しておらず、また2027年3月期から2036年3月期にかけて期限切れを迎えますが、うち3,316百万円は今後5年間で期限切れを迎えます。また、日本では繰延税金を認識していないその他の税金資産が13,127百万円あります。
ドイツでは、当連結会計年度末において、繰越欠損金が26,068百万円(前連結会計年度は21,549百万円)、その他の税金資産が3,425百万円(前連結会計年度は6,628百万円)ありますが、将来の業績見通しに基づき繰延税金資産は認識していません。
その他の地域における税務上の繰越欠損金については、経営者が承認した業績見通しに基づき、当連結会計年度末において、繰延税金資産を2,811百万円(前連結会計年度末では2,565百万円)認識しています。
また、当連結会計年度末において、繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金を、その他の地域で24,381百万円(前連結会計年度末では21,821百万円)有しています。この欠損金のうち、現地の税法で期限切れの時期が定められているものは6,327百万円、定められていないものは18,054百万円です。
当社グループの退職給付に係る負債に関して認識された繰延税金資産の一部は米国で発生したものであり、当連結会計年度末において、米国では2,752百万円(前連結会計年度末では2,659百万円)認識しています。また、ドイツでは1,983百万円(前連結会計年度末では2,152百万円)の繰延税金資産を認識しています。
当連結会計年度末において、前述の国以外で当社グループが有するその他の一時差異に関する未認識の繰延税金資産は16,115百万円です。
当連結会計年度末において、当社グループは主に英国で、キャピタルゲインとのみ相殺可能な税務上の繰越欠損金を4,798百万円(前連結会計年度末では4,216百万円)有していますが、欠損金の利用が将来可能になるか不確実なため、これに対する繰延税金資産は認識していません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

						(単位:百万円)
	注記	有形固定資産	公正価値 による 評価益	退職給付 に係る負債	引当金	その他	合計
(繰延税金負債)
4月1日現在		19,204	10,601	1,031	581	705	32,122
為替換算差額		813	1,205	4	20	9	2,051
純損益で認識された金額	(13)	△2,799	△271	56	△317	12	△3,319
その他の包括利益で認識された金額		-	1,042	686	-	8	1,736
繰延税金負債の総額(相殺前)		17,218	12,577	1,777	284	734	32,590
同一の税務当局によって課された法人所得税にかかる繰延税金資産と負債の相殺		△10,719	△1,971	△44	△119	△281	△13,134
3月31日現在		6,499	10,606	1,733	165	453	19,456

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

						(単位:百万円)
	注記	有形固定資産	公正価値 による 評価益	退職給付 に係る負債	引当金	その他	合計
(繰延税金負債)
4月1日現在		17,544	10,981	955	196	1,451	31,127
為替換算差額		△525	△165	△1	△2	△1	△694
純損益で認識された金額	(13)	2,185	△297	69	387	△802	1,542
その他の包括利益で認識された金額		-	82	8	-	57	147
繰延税金負債の総額(相殺前)		19,204	10,601	1,031	581	705	32,122
同一の税務当局によって課された法人所得税にかかる繰延税金資産と負債の相殺		△8,790	△1,582	-	△132	△29	△10,533
3月31日現在		10,414	9,019	1,031	449	676	21,589

ジョイント・ベンチャー及び関連会社の未分配利益に対して、当連結会計年度末(2026年3月末)では216百万円(前連結会計年度末(2025年3月末)では192百万円)の繰延税金負債を認識しています。この繰延税金負債には、利益分配の受領に対して課税される法人所得税から控除することができない源泉所得税等の税金も考慮されています。
(BEPS第2の柱)
当社グループはIAS第12号で定められる例外措置を適用し、当社グループが事業を展開する国でBEPS第2の柱に関する法令が制定されたことにより生じる可能性のある繰延税金の認識及び開示はしていません。