有価証券報告書-第158期(2023/04/01-2024/03/31)

26. 繰延法人所得税

		(単位:百万円)
	当連結会計年度末 (2024年3月31日)	前連結会計年度末 (2023年3月31日)
繰延税金資産	35,802	28,613
繰延税金負債	△19,711	△14,523
繰延税金資産(繰延税金負債控除後)純額	16,091	14,090

繰延税金資産(負債)純額の増減は以下の通りです。

			(単位:百万円)
	注記	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
4月1日現在		14,090	10,507
為替換算差額		2,750	583
純損益で認識された金額	(14)	△726	△791
売却目的で保有する処分グループへの振替		△122	△16
売却した子会社で認識されていた金額		-	△28
その他の包括利益で認識された金額(注)		99	3,835
3月31日現在		16,091	14,090

(注) 当連結会計年度(2024年3月期)において、その他の包括利益で認識された繰延法人所得税には、キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動に係るものが貸方1,773百万円(前連結会計年度(2023年3月期)は貸方6,613百万円)(注記39参照)、その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産の公正価値の純変動に係るものが貸方6百万円(前連結会計年度は貸方65百万円)(注記39参照)含まれます。また、当連結会計年度において、確定給付制度の再測定に関して、借方1,680百万円(前連結会計年度は借方2,842百万円)の繰延法人所得税をその他の包括利益で認識しており、連結貸借対照表上は利益剰余金に反映しています(注記32参照)。
当社グループの繰延税金資産及び繰延税金負債の増減は、以下の通りです。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

								(単位:百万円)
	注記	有形固定 資産	税務上の 繰越 欠損金	公正価値 による 評価損失	退職給付 に係る負債	その他の 引当金	リース負債	その他	合計
(繰延税金資産)
4月1日現在		3,306	12,148	637	5,904	12,008	6,804	1,735	42,542
為替換算差額		484	1,656	115	747	596	681	185	4,464
純損益で認識された 金額	(14)	989	△1,573	-	△263	726	218	243	340
売却目的で保有する処分グループへの振替		-	△95	-	-	△27	-	-	△122
その他の包括利益で 認識された金額		-	-	764	△785	-	-	15	△6
繰延税金資産の総額 (相殺前)		4,779	12,136	1,516	5,603	13,303	7,703	2,178	47,218
同一の税務当局によって課された法人所得税にかかる繰延税金資産と負債の相殺		△2,142	△1,191	△504	△2,585	△2,269	△1,314	△1,411	△11,416
3月31日現在		2,637	10,945	1,012	3,018	11,034	6,389	767	35,802

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

								(単位:百万円)
(修正再表示)	注記	有形固定 資産	税務上の 繰越 欠損金	公正価値 による 評価損失	退職給付 に係る負債	その他の 引当金	リース負債	その他	合計
(繰延税金資産)
4月1日現在		3,232	13,421	420	9,144	10,917	790	2,396	40,320
IAS第12号の改定に伴う期首残高の修正再表示		-	-	-	-	-	5,512	-	5,512
為替換算差額		128	463	26	582	382	-	99	1,680
純損益で認識された 金額	(14)	△54	△1,736	△534	△980	752	95	△462	△2,919
売却した子会社で認識されていた金額		-	-	-	-	△39	-	△37	△76
売却目的で保有する処分グループへの振替		-	-	-	-	△4	-	30	26
その他の包括利益で 認識された金額		-	-	725	△2,842	-	-	△291	△2,408
IAS第12号の改定に伴う期中増減額の修正再表示		-	-	-	-	-	407	-	407
繰延税金資産の総額 (相殺前)		3,306	12,148	637	5,904	12,008	6,804	1,735	42,542
同一の税務当局によって課された法人所得税にかかる繰延税金資産と負債の相殺		△468	△973	△447	△3,077	△982	△6,804	△1,178	△13,929
3月31日現在		2,838	11,175	190	2,827	11,026	-	557	28,613

当社グループは、経営者が承認した業績見通しに基づき、税務上の繰越欠損金を将来利用できる可能性に対する評価を行っています。この評価に際しては、当社グループの中長期的な戦略及び業績計画並びに将来の経済見通しを考慮しています。税務上の繰越欠損金の将来の利用可能性を評価するにあたり、重要な税務調整項目や現地の税法に基づく繰越欠損金の期限切れとなる時期についても考慮しています。この評価は、当社グループが事業展開するのはどの地域であるかという点も踏まえて毎期定期的に行っています。認識する税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得への利用可能性を考慮して計算しています。
当連結会計年度末(2024年3月末)において、当社グループは繰越可能な税務上の繰越欠損金を261,073百万円(前連結会計年度末(2023年3月末)では239,147百万円)有しており、これに対する繰延税金資産を12,136百万円(前連結会計年度末では12,148百万円)認識しています。
税務上の繰越欠損金に対して認識された繰延税金資産の多くは米国で発生しており、経営者が承認した業績見通しや米国税法に基づく繰越欠損金の期限切れ時期を考慮したうえで、当連結会計年度末(2024年3月末)において、繰延税金資産を2,620百万円(前連結会計年度末(2023年3月末)は3,748百万円)認識しています。なおこれらの税務上の繰越欠損金は2027年までに使用される見込みです。
ポーランドでは、当連結会計年度末(2024年3月末)において、繰延税金資産を625百万円(前連結会計年度(2023年3月末)は658百万円)認識しています。ポーランドにおける事業の業績見通しの最新の見直しに基づけば、2027年までにこの繰延税金資産を回収できる可能性は高いと考えています。
イタリアでは、当連結会計年度末(2024年3月末)において、繰延税金資産を1,762百万円(前連結会計年度(2023年3月末)は1,815百万円)認識しています。なお、繰越欠損金の使用期限は定められていません。
日本では、税務上の繰越欠損金を24,085百万円(前連結会計年度末(2023年3月期)では24,907百万円)有していますが、繰延税金資産は693百万円(前連結会計年度末(2023年3月末)では354百万円)のみ認識しています。
当連結会計年度中に1,432百万円の繰越欠損金が期限切れを迎えました。残る繰越欠損金は繰延税金を認識しておらず、また2025年3月期から2034年3月期にかけて期限切れを迎えますが、うち16,921百万円は今後5年間で期限切れを迎えます。
英国における税務上の繰越欠損金については、経営者が承認した業績見通しに基づき、当連結会計年度末(2024年3月末)において、繰延税金資産を5,358百万円(前連結会計年度末(2023年3月末)では4,817百万円)認識しています。この繰越欠損金には、使用期限は定められていません。これ以外に英国では税務上の繰越欠損金を126,694百万円(前連結会計年度末では106,837百万円)有していますが、当社グループでは、将来繰越欠損金と相殺する十分な課税所得を得る可能性は高くはないと考えており、この繰越欠損金に対して繰延税金資産は認識していません。
その他の地域における税務上の繰越欠損金については、経営者が承認した業績見通しに基づき、当連結会計年度末(2024年3月末)において、繰延税金資産を1,078百万円(前連結会計年度末(2023年3月末)では756百万円)認識しています。
日本と英国では税務上の繰越欠損金の大部分について繰延税金資産を認識していませんが、これ以外の地域においても、当連結会計年度末(2024年3月末)において、繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金を62,603百万円(前連結会計年度末(2023年3月末)では54,050百万円)有しています。この欠損金のうち、現地の税法で期限切れの時期が定められているものは6,919百万円、定められていないものは55,684百万円です。
当社グループの退職給付に係る負債に関して認識された繰延税金資産の一部は米国で発生したものであり、当連結会計年度末(2024年3月末)において、米国では2,773百万円(前連結会計年度末(2023年3月末)では2,797百万円)認識しています。また、ドイツでは2,585百万円(前連結会計年度末では2,944百万円)の繰延税金資産を認識しています。なお、退職給付に係る負債に関して認識されなかった繰延税金資産は、当連結会計年度末(2024年3月末)において1,666百万円(前連結会計年度末(2023年3月末)では1,177百万円)あり、このうち1,006百万円(前連結会計年度末では1,155百万円)は英国に係るもので、643百万円(前連結会計年度末では480百万円)はドイツに係るものです。
当連結会計年度末(2024年3月末)において、当社グループが有するその他の一時差異に関して未認識の繰延税金資産は、28,439百万円(前連結会計年度末(2023年3月末)は24,280百万円)あり、このうち日本に係るものは10,064百万円、英国に係るものは15,008百万円です。
当連結会計年度末(2024年3月末)において、当社グループは英国で、キャピタルゲインとのみ相殺可能な税務上の繰越欠損金を4,023百万円(前連結会計年度末(2023年3月末)では3,412百万円)有していますが、欠損金の利用が将来可能になるか不確実なため、これに対する繰延税金資産は認識していません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

						(単位:百万円)
	注記	有形固定資産	公正価値 による 評価益	退職給付 に係る負債	引当金	その他	合計
(繰延税金負債)
4月1日現在		15,851	10,750	-	256	1,595	28,452
為替換算差額		366	1,252	-	26	70	1,714
純損益で認識された金額	(14)	1,327	△54	61	△86	△182	1,066
その他の包括利益で認識された金額		-	△967	894		△32	△105
繰延税金負債の総額(相殺前)		17,544	10,981	955	196	1,451	31,127
同一の税務当局によって課された法人所得税にかかる繰延税金資産と負債の相殺		△8,705	△1,537	-	△196	△978	△11,416
3月31日現在		8,839	9,444	955	-	473	19,711

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

						(単位:百万円)
(修正再表示)	注記	有形固定資産	公正価値 による 評価益	退職給付 に係る負債	引当金	その他	合計
(繰延税金負債)
4月1日現在		8,379	19,621	-	78	1,735	29,813
IAS12号の改定に伴う期首残高の修正再表示		5,512	-	-	-	-	5,512
為替換算差額		7	1,031	-	9	50	1,097
純損益で認識された金額	(14)	1,552	△3,761	-	169	△88	△2,128
売却した子会社で認識されていた金額		△48	-	-	-	-	△48
売却目的で保有する処分グループへの振替		42	-	-	-	-	42
その他の包括利益で認識された金額		-	△6,141	-	-	△102	△6,243
IAS第12号の改定に伴う期中増減額の修正再表示		407	-	-	-	-	407
繰延税金負債の総額(相殺前)		15,851	10,750	-	256	1,595	28,452
同一の税務当局によって課された法人所得税にかかる繰延税金資産と負債の相殺		△10,746	△2,219	-	△126	△838	△13,929
3月31日現在		5,105	8,531	-	130	757	14,523

ジョイント・ベンチャー及び関連会社の未分配利益に対して、当連結会計年度末(2024年3月末)では176百万円(前連結会計年度末(2023年3月末)では184百万円)の繰延税金負債を認識しています。この繰延税金負債には、利益分配の受領に対して課税される法人所得税から控除することができない源泉所得税等の税金も考慮されています。
当連結会計年度において、公正価値による評価益に関する繰延税金負債は、2006年6月にNSG UK Enterprises Ltd.がピルキントン・グループを買収した際に発生した無形資産に関するものを含んでいます。
(当初認識時に資産と負債が同額発生する取引における繰延税金資産及び繰延税金負債の認識)
リース負債や関連する使用権資産に係るものを含め、繰延税金資産及び繰延税金負債を上記の表では総額で表示しています。当社グループの従来の会計方針では、事実と状況に応じて、リース取引開始時に資産と負債が同額発生する新規のリース取引に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の残高を純額で表示していたため、比較会計年度の金額を過年度の開示から修正再表示しています。IAS第12号の改定が2023年4月1日以降開始する会計年度から適用されたため、当社グループは新規のリース取引から生じる繰延税金資産及び繰延税金負債を総額で計上し、上記の表ではそれぞれ別々に表示しています。このIAS第12号の改訂による前連結会計年度の期首時点における繰延税金資産及び繰延税金負債の増加額は「IAS第12号の改定に伴う期首残高の修正再表示」として表示しています。リース取引から生じた繰延税金資産及び繰延税金負債は、同一課税地域内の将来減算一時差異及び将来加算一時差異であるため、上記の表では、新たに認識される繰延税金資産及び繰延税金負債は「同一の税務当局によって課された法人所得税に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の相殺」の項目で相殺し、過年度に開示された金額も修正再表示しています。このため、2023年3月31日の行に記載された繰延税金資産及び繰延税金負債は前年度の金額から変わりません。
比較会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の期中の増減は、上記の表では「IAS第12号の改定に伴う期中増減額の修正再表示」として表示しています。この項目の金額は比較的重要性が低いため、繰延税金資産及び繰延税金負債を各項目に配分するのではなく、比較年度の表の他の行で修正再表示しています。
(BEPS第2の柱)
当社グループはIAS第12号で定められる例外措置を適用し、当社グループが事業を展開する国でBEPS第2の柱に関する法令が制定されたことにより生じる可能性のある繰延税金の認識および開示はしていません。