有価証券報告書-第156期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

26. 繰延法人所得税

(単位:百万円)

	当連結会計年度末 (2022年3月31日)	前連結会計年度末 (2021年3月31日)
繰延税金資産	33,115	33,816
繰延税金負債	△22,608	△16,176
繰延税金資産(繰延税金負債控除後)純額	10,507	17,640

繰延税金資産(負債)純額の増減は以下の通りです。

(単位:百万円)

	注記	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
4月1日現在		17,640	12,553
為替換算差額		2,178	785
純損益で認識された金額	(14)	△528	5,422
売却目的で保有する処分グループへの振替		△2	△47
取得した子会社で認識されていた金額		-	100
その他の包括利益で認識された金額(注)		△8,781	△1,173
3月31日現在		10,507	17,640

(注) 当連結会計年度(2022年3月期)において、その他の包括利益で認識された繰延法人所得税には、キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動に係るものが借方6,883百万円(前連結会計年度(2021年3月期)は借方1,728百万円)(注記39参照)、その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産の公正価値の純変動に係るものが借方41百万円(前連結会計年度は貸方95百万円)(注記39参照)含まれます。また、当連結会計年度において、確定給付制度の再測定に関して、借方1,857百万円(前連結会計年度は貸方460百万円)の繰延法人所得税をその他の包括利益で認識しており、連結貸借対照表上は利益剰余金に反映しています(注記32参照)。
英国政府は、2021年5月24日に税率変更を実質的に施行し、これにより2023年4月1日より法人税率が現行の19%から25%へ引き上げられることになりました。この法人税率の変更により、繰延税金資産が954百万円、繰延税金負債が2,382百万円、それぞれ増加します。またこの影響により、法人所得税が1,428百万円増加しました。
当連結会計年度における繰延法人所得税の発生額には、その他の包括利益で計上された取引に関して認識された繰延税金負債と将来回収時期が整合することで回収可能と判断された繰延税金資産の計上額1,697百万円が含まれています。これはヘッジ会計が適用されるデリバティブ金融資産に関連して計上された繰延税金負債に伴い認識したものです。この繰延法人所得税は、過年度では未認識であった繰延税金資産の認識によって発生しており、デリバティブ金融資産が満期を迎えた際、税負担の軽減に利用される見込みです。
当社グループの繰延税金資産及び繰延税金負債の増減は、以下の通りです。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

(単位:百万円)

	注記	有形固定 資産	税務上の 繰越 欠損金	公正価値 による 評価損失	退職給付 に係る負債	その他の 引当金	その他	合計
(繰延税金資産)
4月1日現在		2,803	11,428	402	10,635	9,820	1,911	36,999
為替換算差額		149	1,989	18	557	683	71	3,467
純損益で認識された 金額	(14)	274	4	-	△191	1,194	98	1,379
譲渡事業への振替		6	-	-	-	10	△19	△3
売却目的で保有する処分グループへの振替		0	-	-	-	0	5	5
その他の包括利益で 認識された金額		-	-	0	△1,857	-	330	△1,527
繰延税金資産の総額 (相殺前)		3,232	13,421	420	9,144	11,707	2,396	40,320
同一の税務当局によって課された法人所得税にかかる繰延税金資産と負債の相殺		△303	△2,379	△419	△239	△2,623	△1,242	△7,205
3月31日現在		2,929	11,042	1	8,905	9,084	1,154	33,115

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

(単位:百万円)

	注記	有形固定 資産	税務上の 繰越 欠損金	公正価値 による 評価損失	退職給付 に係る負債	その他の 引当金	その他	合計
(繰延税金資産)
4月1日現在		3,229	7,176	367	9,893	7,417	2,600	30,682
為替換算差額		171	703	35	580	265	104	1,858
純損益で認識された 金額	(14)	△591	3,551	-	△298	2,159	114	4,935
売却目的で保有する処分グループへの振替		△6	△2	-	-	△42	△31	△81
取得した子会社で認識されていた金額		-	-	-	-	21	79	100
その他の包括利益で 認識された金額		-	-	0	460	-	△955	△495
繰延税金資産の総額 (相殺前)		2,803	11,428	402	10,635	9,820	1,911	36,999
同一の税務当局によって課された法人所得税にかかる繰延税金資産と負債の相殺		△1,047	△320	△401	△279	△463	△673	△3,183
3月31日現在		1,756	11,108	1	10,356	9,357	1,238	33,816

当社グループは、経営者が承認した業績見通しに基づき、税務上の繰越欠損金を将来利用できる可能性に対する評価を行っています。この評価に際しては、当社グループの中長期的な戦略及び業績計画並びに将来の経済見通しを考慮しています。税務上の繰越欠損金の将来の利用可能性を評価するにあたり、重要な税務調整項目や現地の税法に基づく繰越欠損金の期限切れとなる時期についても考慮しています。この評価は、当社グループが事業展開するのはどの地域であるかという点も踏まえて毎期定期的に行っています。認識する税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得への利用可能性を考慮して計算しています。
当連結会計年度末(2022年3月末)において、当社グループは繰越可能な税務上の繰越欠損金を211,170百万円(前連結会計年度末(2021年3月末)では214,845百万円)有しており、これに対する繰延税金資産を13,421百万円(前連結会計年度末では11,428百万円)認識しています。
税務上の繰越欠損金に対して認識された繰延税金資産の多くは米国で発生しており、経営者が承認した業績見通しや米国税法に基づく繰越欠損金の期限切れ時期を考慮したうえで、当連結会計年度末(2022年3月末)において、繰延税金資産を4,505百万円(前連結会計年度末(2021年3月末)は4,608百万円)認識しています。なおこれらの税務上の繰越欠損金は2026年までに使用される見込みです。
ポーランドでは、当連結会計年度末(2022年3月末)において、繰延税金資産を904百万円(前連結会計年度(2021年3月末)は979百万円)認識しています。ポーランドにおける事業の業績見通しの最新の見直しに基づけば、2026年までにこの繰延税金資産を回収できる可能性は高いと考えています。
イタリアでは、当連結会計年度末(2022年3月末)において、繰延税金資産を2,004百万円(前連結会計年度(2021年3月末)は1,582百万円)認識しています。なお、繰越欠損金の使用期限は定められていません。
日本では、税務上の繰越欠損金を20,606百万円(前連結会計年度末(2021年3月期)では25,563百万円)有していますが、繰延税金資産は14百万円(前連結会計年度末(2021年3月末)では111百万円)のみ認識しています。当連結会計年度中に5,417百万円の繰越欠損金が期限切れを迎えました。残る繰越欠損金は繰延税金を認識しておらず、また2023年3月期から2027年3月期にかけて期限切れを迎えますが、うち19,744百万円は今後5年間で期限切れを迎えます。
英国における税務上の繰越欠損金については、経営者が承認した業績見通しに基づき、当連結会計年度末(2022年3月末)において、繰延税金資産を5,141百万円(前連結会計年度末(2021年3月末)では2,981百万円)認識しています。この繰越欠損金には、使用期限は定められていません。これ以外に英国では税務上の繰越欠損金を87,448百万円(前連結会計年度末では95,506百万円)有していますが、当社グループでは、将来繰越欠損金と相殺する十分な課税所得を得る可能性は高くはないと考えており、この繰越欠損金に対して繰延税金資産は認識していません。
その他の地域における税務上の繰越欠損金については、経営者が承認した業績見通しに基づき、当連結会計年度末(2022年3月末)において、繰延税金資産を853百万円(前連結会計年度末(2021年3月末)では1,167百万円)認識しています。
日本と英国では税務上の繰越欠損金の大部分について繰延税金資産を認識していませんが、これ以外の地域においても、当連結会計年度末(2022年3月末)において、繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金を40,710百万円(前連結会計年度末(2021年3月末)では40,329百万円)有しています。この欠損金のうち、現地の税法で期限切れの時期が定められているものは4,923百万円、定められていないものは35,788百万円です。
当社グループの退職給付に係る負債に関して認識された繰延税金資産の一部は米国で発生したものであり、当連結会計年度末(2022年3月末)において、米国では3,049百万円(前連結会計年度末(2021年3月末)では4,217百万円)認識しています。また、ドイツでは5,688百万円(前連結会計年度末では5,993百万円)の繰延税金資産を認識しています。なお、退職給付に係る負債に関して認識されなかった繰延税金資産は、当連結会計年度末(2022年3月末)において983百万円(前連結会計年度末(2021年3月末)では1,014百万円)あり、このうち843百万円(前連結会計年度末では872百万円)は英国に係るものです。
当連結会計年度末(2022年3月末)において、当社グループが有するその他の一時差異に関して未認識の繰延税金資産は、20,034百万円(前連結会計年度末(2021年3月末)は19,580百万円)あり、このうち日本に係るものは9,504百万円、英国に係るものは8,455百万円です。
当連結会計年度末(2022年3月末)において、当社グループは英国で、キャピタルゲインとのみ相殺可能な税務上の繰越欠損金を3,320百万円(前連結会計年度末(2021年3月末)では900百万円)有していますが、欠損金の利用が将来可能になるか不確実なため、これに対する繰延税金資産は認識していません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

(単位:百万円)

	注記	有形固定資産	公正価値 による 評価益	引当金	その他	合計
(繰延税金負債)
4月1日現在		8,487	9,278	75	1,519	19,359
為替換算差額		347	913	2	27	1,289
純損益で認識された金額	(14)	△459	2,111	1	254	1,907
譲渡事業への振替					△3	△3
売却目的で保有する処分グループへの振替		4	-	-	3	7
その他の包括利益で認識された金額		-	7,319	-	△65	7,254
繰延税金負債の総額(相殺前)		8,379	19,621	78	1,735	29,813
同一の税務当局によって課された法人所得税にかかる繰延税金資産と負債の相殺		△2,382	△3,323	△26	△1,474	△7,205
3月31日現在		5,997	16,298	52	261	22,608

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

(単位:百万円)

	注記	有形固定資産	公正価値 による 評価益	引当金	その他	合計
(繰延税金負債)
4月1日現在		7,910	9,045	160	1,014	18,129
為替換算差額		352	647	8	66	1,073
純損益で認識された金額	(14)	259	△318	△93	△335	△487
売却目的で保有する処分グループへの振替		△34	-	-	-	△34
その他の包括利益で認識された金額		-	△96	-	774	678
繰延税金負債の総額(相殺前)		8,487	9,278	75	1,519	19,359
同一の税務当局によって課された法人所得税にかかる繰延税金資産と負債の相殺		△2,034	△401	△17	△731	△3,183
3月31日現在		6,453	8,877	58	788	16,176

ジョイント・ベンチャー及び関連会社の未分配利益に対して、当連結会計年度末(2022年3月末)では260百万円(前連結会計年度末(2021年3月末)では218百万円)の繰延税金負債を認識しています。この繰延税金負債には、利益分配の受領に対して課税される法人所得税から控除することができない源泉所得税等の税金も考慮されています。
当連結会計年度において、公正価値による評価益に関する繰延税金負債は、エネルギーデリバティブにより大幅に増加しました。また、2006年6月にNSG UK Enterprises Ltd.がピルキントン・グループを買収した際に発生した無形資産に関するものも含んでいます。