有価証券報告書-第157期(2022/04/01-2023/03/31)

26. 繰延法人所得税

(単位:百万円)

	当連結会計年度末 (2023年3月31日)	前連結会計年度末 (2022年3月31日)
繰延税金資産	28,613	33,115
繰延税金負債	△14,523	△22,608
繰延税金資産(繰延税金負債控除後)純額	14,090	10,507

繰延税金資産(負債)純額の増減は以下の通りです。

(単位:百万円)

	注記	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
4月1日現在		10,507	17,640
為替換算差額		583	2,178
純損益で認識された金額	(14)	△791	△528
売却目的で保有する処分グループへの振替		△16	△2
売却した子会社で認識されていた金額		△28	-
その他の包括利益で認識された金額(注)		3,835	△8,781
3月31日現在		14,090	10,507

(注) 当連結会計年度(2023年3月期)において、その他の包括利益で認識された繰延法人所得税には、キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動に係るものが貸方6,613百万円(前連結会計年度(2022年3月期)は借方6,883百万円)(注記39参照)、その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産の公正価値の純変動に係るものが貸方65百万円(前連結会計年度は借方41百万円)(注記39参照)含まれます。また、当連結会計年度において、確定給付制度の再測定に関して、借方2,842百万円(前連結会計年度は借方1,857百万円)の繰延法人所得税をその他の包括利益で認識しており、連結貸借対照表上は利益剰余金に反映しています(注記32参照)。
当社グループの繰延税金資産及び繰延税金負債の増減は、以下の通りです。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

	注記	有形固定 資産	税務上の 繰越 欠損金	公正価値 による 評価損失	退職給付 に係る負債	その他の 引当金	その他	合計
(繰延税金資産)
4月1日現在		3,232	13,421	420	9,144	11,707	2,396	40,320
為替換算差額		128	463	26	582	382	99	1,680
純損益で認識された 金額	(14)	△54	△1,736	△534	△980	847	△462	△2,919
売却した子会社で認識されていた金額		-	-	-	-	△39	△37	△76
売却目的で保有する処分グループへの振替		-	-	-	-	△4	30	26
その他の包括利益で 認識された金額		-	-	725	△2,842	-	△291	△2,408
繰延税金資産の総額 (相殺前)		3,306	12,148	637	5,904	12,893	1,735	36,623
同一の税務当局によって課された法人所得税にかかる繰延税金資産と負債の相殺		△468	△973	△447	△3,077	△1,867	△1,178	△8,010
3月31日現在		2,838	11,175	190	2,827	11,026	557	28,613

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

(単位:百万円)

	注記	有形固定 資産	税務上の 繰越 欠損金	公正価値 による 評価損失	退職給付 に係る負債	その他の 引当金	その他	合計
(繰延税金資産)
4月1日現在		2,803	11,428	402	10,635	9,820	1,911	36,999
為替換算差額		149	1,989	18	557	683	71	3,467
純損益で認識された 金額	(14)	274	4	-	△191	1,194	98	1,379
譲渡事業への振替		6	-	-	-	10	△19	△3
売却目的で保有する処分グループへの振替		0	-	-	-	0	5	5
その他の包括利益で 認識された金額		-	-	0	△1,857	-	330	△1,527
繰延税金資産の総額 (相殺前)		3,232	13,421	420	9,144	11,707	2,396	40,320
同一の税務当局によって課された法人所得税にかかる繰延税金資産と負債の相殺		△303	△2,379	△419	△239	△2,623	△1,242	△7,205
3月31日現在		2,929	11,042	1	8,905	9,084	1,154	33,115

当社グループは、経営者が承認した業績見通しに基づき、税務上の繰越欠損金を将来利用できる可能性に対する評価を行っています。この評価に際しては、当社グループの中長期的な戦略及び業績計画並びに将来の経済見通しを考慮しています。税務上の繰越欠損金の将来の利用可能性を評価するにあたり、重要な税務調整項目や現地の税法に基づく繰越欠損金の期限切れとなる時期についても考慮しています。この評価は、当社グループが事業展開するのはどの地域であるかという点も踏まえて毎期定期的に行っています。認識する税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得への利用可能性を考慮して計算しています。
当連結会計年度末(2023年3月末)において、当社グループは繰越可能な税務上の繰越欠損金を239,147百万円(前連結会計年度末(2022年3月末)では211,170百万円)有しており、これに対する繰延税金資産を12,148百万円(前連結会計年度末では13,421百万円)認識しています。
税務上の繰越欠損金に対して認識された繰延税金資産の多くは米国で発生しており、経営者が承認した業績見通しや米国税法に基づく繰越欠損金の期限切れ時期を考慮したうえで、当連結会計年度末(2023年3月末)において、繰延税金資産を3,748百万円(前連結会計年度末(2022年3月末)は4,505百万円)認識しています。なおこれらの税務上の繰越欠損金は2027年までに使用される見込みです。
ポーランドでは、当連結会計年度末(2023年3月末)において、繰延税金資産を658百万円(前連結会計年度(2022年3月末)は904百万円)認識しています。ポーランドにおける事業の業績見通しの最新の見直しに基づけば、2026年までにこの繰延税金資産を回収できる可能性は高いと考えています。
イタリアでは、当連結会計年度末(2023年3月末)において、繰延税金資産を1,815百万円(前連結会計年度(2022年3月末)は2,004百万円)認識しています。なお、繰越欠損金の使用期限は定められていません。
日本では、税務上の繰越欠損金を24,907百万円(前連結会計年度末(2022年3月期)では20,606百万円)有していますが、繰延税金資産は354百万円(前連結会計年度末(2022年3月末)では14百万円)のみ認識しています。当連結会計年度中に1,794百万円の繰越欠損金が期限切れを迎えました。残る繰越欠損金は繰延税金を認識しておらず、また2024年3月期から2033年3月期にかけて期限切れを迎えますが、うち18,341百万円は今後5年間で期限切れを迎えます。
英国における税務上の繰越欠損金については、経営者が承認した業績見通しに基づき、当連結会計年度末(2023年3月末)において、繰延税金資産を4,817百万円(前連結会計年度末(2022年3月末)では5,141百万円)認識しています。この繰越欠損金には、使用期限は定められていません。これ以外に英国では税務上の繰越欠損金を106,837百万円(前連結会計年度末では87,448百万円)有していますが、当社グループでは、将来繰越欠損金と相殺する十分な課税所得を得る可能性は高くはないと考えており、この繰越欠損金に対して繰延税金資産は認識していません。
その他の地域における税務上の繰越欠損金については、経営者が承認した業績見通しに基づき、当連結会計年度末(2023年3月末)において、繰延税金資産を756百万円(前連結会計年度末(2022年3月末)では853百万円)認識しています。
日本と英国では税務上の繰越欠損金の大部分について繰延税金資産を認識していませんが、これ以外の地域においても、当連結会計年度末(2023年3月末)において、繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金を54,050百万円(前連結会計年度末(2022年3月末)では40,710百万円)有しています。この欠損金のうち、現地の税法で期限切れの時期が定められているものは4,269百万円、定められていないものは49,781百万円です。
当社グループの退職給付に係る負債に関して認識された繰延税金資産の一部は米国で発生したものであり、当連結会計年度末(2023年3月末)において、米国では2,797百万円(前連結会計年度末(2022年3月末)では3,049百万円)認識しています。また、ドイツでは2,944百万円(前連結会計年度末では5,688百万円)の繰延税金資産を認識しています。なお、退職給付に係る負債に関して認識されなかった繰延税金資産は、当連結会計年度末(2023年3月末)において1,177百万円(前連結会計年度末(2022年3月末)では983百万円)あり、このうち1,155百万円(前連結会計年度末では843百万円)は英国に係るものです。
当連結会計年度末(2023年3月末)において、当社グループが有するその他の一時差異に関して未認識の繰延税金資産は、24,280百万円(前連結会計年度末(2022年3月末)は20,034百万円)あり、このうち日本に係るものは9,868百万円、英国に係るものは10,672百万円です。
当連結会計年度末(2023年3月末)において、当社グループは英国で、キャピタルゲインとのみ相殺可能な税務上の繰越欠損金を3,412百万円(前連結会計年度末(2022年3月末)では3,320百万円)有していますが、欠損金の利用が将来可能になるか不確実なため、これに対する繰延税金資産は認識していません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

	注記	有形固定資産	公正価値 による 評価益	引当金	その他	合計
(繰延税金負債)
4月1日現在		8,379	19,621	78	1,735	29,813
為替換算差額		7	1,031	9	50	1,097
純損益で認識された金額	(14)	1,552	△3,761	169	△88	△2,128
売却した子会社で認識されていた金額		△48	-	-	-	△48
売却目的で保有する処分グループへの振替		42	-	-	-	42
その他の包括利益で認識された金額		-	△6,141	-	△102	△6,243
繰延税金負債の総額(相殺前)		9,932	10,750	256	1,595	22,533
同一の税務当局によって課された法人所得税にかかる繰延税金資産と負債の相殺		△4,827	△2,219	△126	△838	△8,010
3月31日現在		5,105	8,531	130	757	14,523

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

(単位:百万円)

	注記	有形固定資産	公正価値 による 評価益	引当金	その他	合計
(繰延税金負債)
4月1日現在		8,487	9,278	75	1,519	19,359
為替換算差額		347	913	2	27	1,289
純損益で認識された金額	(14)	△459	2,111	1	254	1,907
譲渡事業への振替		-	-	-	△3	△3
売却目的で保有する処分グループへの振替		4	-	-	3	7
その他の包括利益で認識された金額		-	7,319	-	△65	7,254
繰延税金負債の総額(相殺前)		8,379	19,621	78	1,735	29,813
同一の税務当局によって課された法人所得税にかかる繰延税金資産と負債の相殺		△2,382	△3,323	△26	△1,474	△7,205
3月31日現在		5,997	16,298	52	261	22,608

ジョイント・ベンチャー及び関連会社の未分配利益に対して、当連結会計年度末(2023年3月末)では184百万円(前連結会計年度末(2022年3月末)では260百万円)の繰延税金負債を認識しています。この繰延税金負債には、利益分配の受領に対して課税される法人所得税から控除することができない源泉所得税等の税金も考慮されています。
当連結会計年度において、公正価値による評価益に関する繰延税金負債は、2006年6月にNSG UK Enterprises Ltd.がピルキントン・グループを買収した際に発生した無形資産に関するものを含んでいます。当連結会計年度において、公正価値による評価益に関する繰延税金負債は、エネルギーデリバティブの公正価値の減少と、無形資産を一部減損したことにより大幅に減少しました。