5202 日本板硝子

5202
2024/04/26
時価
474億円
PER 予
3.65倍
2010年以降
赤字-82.3倍
(2010-2023年)
PBR
0.43倍
2010年以降
0.23-1.51倍
(2010-2023年)
配当 予
0%
ROE 予
11.72%
ROA 予
1.36%
資料
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CSV,JSON

長期借入金

【期間】

連結

2008年3月31日
3204億5200万
2009年3月31日 -14.63%
2735億5700万
2010年3月31日 -4.11%
2623億2600万
2011年3月31日 +0.77%
2643億4200万

個別

2008年3月31日
684億3500万
2009年3月31日 +51.12%
1034億2100万
2010年3月31日 +67.81%
1735億5300万
2011年3月31日 -6.11%
1629億5600万
2012年3月31日 -45.23%
892億4700万
2013年3月31日 +20.18%
1072億6000万
2014年3月31日 +67.8%
1799億8500万
2015年3月31日 +3.95%
1870億9400万
2016年3月31日 +12.72%
2108億8600万
2017年3月31日 +18.01%
2488億6900万
2018年3月31日 -10.39%
2230億1900万
2019年3月31日 +13.81%
2538億800万
2020年3月31日 +7.45%
2727億2900万
2021年3月31日 -19.92%
2184億
2022年3月31日 -0.65%
2169億8700万
2023年3月31日 -8.86%
1977億6800万

有報情報

#1 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
【借入金等明細表】
区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(%)返済期限
短期借入金(銀行当座借越を含む)3,4259,7544.1
1年以内に返済予定の長期借入金103,394143,9682.1
1年以内に返済予定のリース負債7,2527,592
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)321,060297,9844.02024年~2028年
リース負債(1年以内に返済予定のものを除く)26,07626,738
(注)1.「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース負債の「平均利率」は、「第5「経理の状況」1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表⑤連結財務諸表注記 30「社債及び借入金」に記載しております。
2023/06/30 13:28
#2 当座貸越契約及び(又は)貸出コミットメントに関する借手の注記
コミットメントライン契約
運転資金の柔軟な調達を行うため、取引銀行とコミットメントライン契約を締結しています。
(単位:百万円)
前事業年度
(2022年3月31日)
当事業年度
(2023年3月31日)
コミットメントライン契約の総額42,00042,000
借入実行残高14,28020,580
差引額27,72021,420
2023/06/30 13:28
#3 担保に供している資産の注記
(単位:百万円)
前事業年度(2022年3月31日)当事業年度(2023年3月31日)
1年内返済予定の長期借入金3,9864,303
長期借入金8,12010,682
12,10614,985
上記の担保に供している資産及び担保に係る債務は、セール・アンド・リースバック取引によるファイナンス・リース契約に係るものです。なお、当セール・アンド・リースバック取引は、資金借入として処理しており、担保に係る債務は、長期借入金及び1年内返済予定の長期借入金として計上しています。
2023/06/30 13:28
#4 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
当社グループは、重要性のある有利子資産を有していないため、これらの資産からの損益及びキャッシュ・フローが市場金利に左右されることは実質的にありません。
当社グループの金利リスクは、主として長期借入金から発生します。当社グループでは、変動金利の借入金により将来キャッシュ・フローの変動リスクを、また固定金利の借入金により公正価値の変動リスクを、それぞれ有しています。当社グループでは、借入金の30~70%を固定金利とすることを方針にしています。他の条件に変動が無い前提では、1%の金利の上昇は、年間2,458百万円(2022年3月期は年間2,870百万円)の金利費用の増加につながります。
当社グループは、キャッシュ・フローの金利リスクを支払固定・受取変動の金利スワップ取引により管理しています。こうした金利スワップ取引には、変動金利の借入金を固定金利の借入金に変換する実質的効果があります。当社グループは、金利スワップ契約に従い、想定元本に基づき算定された契約金利(固定金利)と変動金利との差額について、特定の期日に受け渡しする取決めを相手先との間で有しています。
2023/06/30 13:28