5202 日本板硝子

5202
2026/07/01
時価
499億円
PER 予
16.64倍
2010年以降
赤字-82.3倍
(2010-2026年)
PBR
0.33倍
2010年以降
0.23-1.51倍
(2010-2026年)
配当 予
0%
ROE 予
1.98%
ROA 予
0.27%
資料
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日本板硝子(5202)の個別開示項目前営業利益 - 建築用ガラス事業の推移 - 第二四半期

【期間】

連結

2019年9月30日
98億
2020年9月30日 -25.92%
72億6000万
2021年9月30日 +87.88%
136億4000万
2022年9月30日 +13.6%
154億9500万
2023年9月30日 +40.71%
218億300万
2024年9月30日 -69.46%
66億5800万
2025年9月30日 +77.49%
118億1700万

有報情報

#1 四半期連結会計期間、要約四半期連結損益計算書(IFRS)(連結)
【第2四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
その他の費用△850△1,559
個別開示項目前営業利益(5)(e)11,4506,172
2023/11/13 10:24
#2 四半期連結累計期間、要約四半期連結損益計算書(IFRS)(連結)
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
その他の費用△1,481△3,017
個別開示項目前営業利益(5)(e)26,02814,437
2023/11/13 10:24
#3 注記事項-セグメント情報、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
当社グループはグローバルに事業活動を行っており、以下の報告セグメントを有しています。
建築用ガラス事業は、建築材料市場向けの板ガラス製品及び内装外装用加工ガラス製品を製造・販売しています。このセグメントには、太陽電池パネル用ガラス事業も含まれます。
自動車用ガラス事業は、新車組立用及び補修用市場向けに種々のガラス製品を製造・販売しています。
2023/11/13 10:24
#4 注記事項-個別開示項目、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
当第2四半期連結累計期間及び前第2四半期連結累計期間における係争案件の解決に係る費用は、過去の取引に起因した訴訟により発生したものです。
(注2) 当第2四半期連結累計期間における有形固定資産等の減損損失の戻入益は、アジアにおける建築用ガラス事業に関係するものです。
(注3) 前第2四半期連結累計期間における子会社の売却益は、中国における自動車用ガラスの加工・販売会社であるGuilin Pilkington Safety Glass Co., Limited及びTianjin NSG Safety Glass Co., Limitedの売却に係るものです。両社は、当社グループが20%出資していた持分法適用会社であるSYP Kangqiao Autoglass Co., Limitedに売却されました。この売却により得た資金はSYP Kangqiao Autoglass Co., Limitedへの追加出資に充当し、当社グループの持分比率は28.6%に増加しました。この売却益の主な内容は、過去に連結包括利益計算書で認識した両社の為替換算差額の連結損益計算書へのリサイクリングによるものです。
2023/11/13 10:24
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当第2四半期連結累計期間において当社グループが事業を行う市場環境は、概ね好調でした。建築用ガラス市場は、北米及び欧州では第2四半期に需要軟化の兆しが見られたものの、日本や南米では好調でした。太陽電池パネル用ガラスの需要も堅調でした。自動車用ガラス市場は引き続き徐々に回復し、取引先におけるサプライチェーンの問題による制約もさらに解消が進んだため販売数量が増加しました。高機能ガラス市場は、多くの事業で需要はやや低調でした。
当第2四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比12%増の4,202億円(前年同期は3,757億円)となりました。増収の大部分は、自動車用ガラス事業によるものです。個別開示項目前営業利益は260億円(前年同期は144億円)で、自動車用ガラス事業と建築用ガラス事業で改善しました。個別開示項目収益(純額)は、3億円(前年同期は449億円の費用)でした。個別開示項目(純額)の改善は、前年に一過性の多額ののれんの減損損失が計上されたためです。金融費用(純額)は140億円(前年同期は66億円)に増加していますが、主に市場金利が上昇したことによるものです。当社グループのジョイント・ベンチャーであるSP Glass Holdings B.V.がその保有するロシア子会社を売却した結果、第1四半期に、過去に計上した持分法適用会社に対する金融債権の減損損失の戻入益37億円を計上し、投資の一部について過去に計上した減損損失の戻入益12億円を持分法投資に関するその他の利益として認識しました。法人所得税の88億円(前年同期は25億円)は通期の見積実効税率に基づき計算しています。個別開示項目前営業利益の増加、個別開示項目収益(純額)、及び持分法投資に関する利益を認識した結果、親会社の所有者に帰属する四半期利益は98億円(前年同期は388億円の損失)となりました。
当社グループの事業は、建築用ガラス事業、自動車用ガラス事業、高機能ガラス事業の3種類のコア製品分野からなっています。
2023/11/13 10:24

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