四半期報告書-第158期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
(f) 個別開示項目
(単位:百万円)
(単位:百万円)
(注1) 当第2四半期連結累計期間における係争案件の解決による収益は主に、2020年3月期第1四半期に米国ノースカロライナ州の当社グループのローリンバーグ工場において起きた停電による設備の休止に関して、保険会社及びその仲介人と追加的な合意をしたことに関連するものです。この停電による保険適用について、保険会社及びその仲介人と協議の結果、6百万米ドルの追加の金員を受けることの合意に至りました。
前第2四半期連結累計期間における係争案件の解決による収益は主に、2017年3月期第4四半期に米国イリノイ州で発生した竜巻による当社グループのオタワ工場の被災に関して、保険会社及びその仲介人と追加的な合意をしたことに関連するものです。この竜巻による保険適用について、保険会社及びその仲介人と協議の結果、20百万米ドルの追加の金員を受け取ることの合意に至りました。
当第2四半期連結累計期間及び前第2四半期連結累計期間における係争案件の解決に係る費用は、過去の取引に起因した訴訟により発生したものです。
(注2) 当第2四半期連結累計期間における有形固定資産等の減損損失の戻入益は、アジアにおける建築用ガラス事業に関係するものです。
(注3) 前第2四半期連結累計期間における子会社の売却益は、中国における自動車用ガラスの加工・販売会社であるGuilin Pilkington Safety Glass Co., Limited及びTianjin NSG Safety Glass Co., Limitedの売却に係るものです。両社は、当社グループが20%出資していた持分法適用会社であるSYP Kangqiao Autoglass Co., Limitedに売却されました。この売却により得た資金はSYP Kangqiao Autoglass Co., Limitedへの追加出資に充当し、当社グループの持分比率は28.6%に増加しました。この売却益の主な内容は、過去に連結包括利益計算書で認識した両社の為替換算差額の連結損益計算書へのリサイクリングによるものです。
(注4) 当第2四半期連結累計期間における非流動資産の減損損失は、アジアにおける建築用ガラス事業の有形固定資産の減損損失に関係するものです。
(注5) 当第2四半期連結累計期間における棚卸資産の評価減は、アジアにおける建築用ガラス事業に関係するものです。
(注6) 当第2四半期連結累計期間及び前第2四半期連結累計期間におけるリストラクチャリング費用の多くは、従業員の雇用契約の終了に伴う費用を含むものです。
(注7) 前第2四半期連結累計期間におけるのれん及び無形資産の減損は、2006年のピルキントン社買収により生じた欧州の自動車用ガラス事業に係るのれん及び無形資産の残存価額全額を減損するものです。減損は、当該事業部門の使用価値と会計上の簿価を比較することにより算出しました。使用価値は、予測される将来キャッシュ・フローを、決算日時点の債券・株式市場に基づいて決定された適切な割引率で割り引くことによって算出しました。
この減損は、前第2四半期連結累計期間に主として割引率が上昇したことが大きく影響し、認識することになりました。2022年3月31日時点では、当社グループは当該事業の使用価値を6.92%の割引率で算出しています。2022年9月30日時点では、8.8%の割引率を使用しています。前第2四半期連結累計期間において、インフレ率と金利の上昇の影響を大きく受けた結果、将来の経済環境の見通しが全般的に悪化しました。当社グループの減損テストにおいて使用した割引率の上昇は、このような要因の影響を直接受けています。
(単位:百万円)
| 当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | 前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | |
| 個別開示項目(収益): | ||
| 係争案件の解決による収益(注1) | 967 | 2,823 |
| 有形固定資産等の減損損失の戻入益(注2) | 150 | - |
| 子会社の売却による利益(注3) | - | 1,147 |
| その他 | 0 | 78 |
| 1,117 | 4,048 | |
| 個別開示項目(費用): | ||
| 非流動資産の減損損失(注4) | △556 | - |
| 棚卸資産の評価減(注5) | △186 | - |
| 係争案件の解決に係る費用(注1) | △45 | △108 |
| リストラクチャリング費用 (雇用契約の終了に係る費用を含む) (注6) | △37 | △92 |
| のれん及び無形資産の減損損失(注7) | - | △48,776 |
| その他 | △4 | △21 |
| △828 | △48,997 | |
| 289 | △44,949 |
(単位:百万円)
| 当第2四半期連結会計期間 (自 2023年7月1日 至 2023年9月30日) | 前第2四半期連結会計期間 (自 2022年7月1日 至 2022年9月30日) | |
| 個別開示項目(収益): | ||
| 係争案件の解決による収益(注1) | 967 | 190 |
| 有形固定資産等の減損損失の戻入益(注2) | 150 | - |
| 子会社の売却による利益(注3) | - | 1,318 |
| その他 | 0 | 78 |
| 1,117 | 1,586 | |
| 個別開示項目(費用): | ||
| 非流動資産の減損損失(注4) | △16 | - |
| 棚卸資産の評価減(注5) | 8 | - |
| 係争案件の解決に係る費用(注1) | △23 | △42 |
| リストラクチャリング費用 (雇用契約の終了に係る費用を含む) (注6) | △29 | △52 |
| のれん及び無形資産の減損損失(注7) | - | △48,776 |
| その他 | △4 | 0 |
| △64 | △48,870 | |
| 1,053 | △47,284 |
(注1) 当第2四半期連結累計期間における係争案件の解決による収益は主に、2020年3月期第1四半期に米国ノースカロライナ州の当社グループのローリンバーグ工場において起きた停電による設備の休止に関して、保険会社及びその仲介人と追加的な合意をしたことに関連するものです。この停電による保険適用について、保険会社及びその仲介人と協議の結果、6百万米ドルの追加の金員を受けることの合意に至りました。
前第2四半期連結累計期間における係争案件の解決による収益は主に、2017年3月期第4四半期に米国イリノイ州で発生した竜巻による当社グループのオタワ工場の被災に関して、保険会社及びその仲介人と追加的な合意をしたことに関連するものです。この竜巻による保険適用について、保険会社及びその仲介人と協議の結果、20百万米ドルの追加の金員を受け取ることの合意に至りました。
当第2四半期連結累計期間及び前第2四半期連結累計期間における係争案件の解決に係る費用は、過去の取引に起因した訴訟により発生したものです。
(注2) 当第2四半期連結累計期間における有形固定資産等の減損損失の戻入益は、アジアにおける建築用ガラス事業に関係するものです。
(注3) 前第2四半期連結累計期間における子会社の売却益は、中国における自動車用ガラスの加工・販売会社であるGuilin Pilkington Safety Glass Co., Limited及びTianjin NSG Safety Glass Co., Limitedの売却に係るものです。両社は、当社グループが20%出資していた持分法適用会社であるSYP Kangqiao Autoglass Co., Limitedに売却されました。この売却により得た資金はSYP Kangqiao Autoglass Co., Limitedへの追加出資に充当し、当社グループの持分比率は28.6%に増加しました。この売却益の主な内容は、過去に連結包括利益計算書で認識した両社の為替換算差額の連結損益計算書へのリサイクリングによるものです。
(注4) 当第2四半期連結累計期間における非流動資産の減損損失は、アジアにおける建築用ガラス事業の有形固定資産の減損損失に関係するものです。
(注5) 当第2四半期連結累計期間における棚卸資産の評価減は、アジアにおける建築用ガラス事業に関係するものです。
(注6) 当第2四半期連結累計期間及び前第2四半期連結累計期間におけるリストラクチャリング費用の多くは、従業員の雇用契約の終了に伴う費用を含むものです。
(注7) 前第2四半期連結累計期間におけるのれん及び無形資産の減損は、2006年のピルキントン社買収により生じた欧州の自動車用ガラス事業に係るのれん及び無形資産の残存価額全額を減損するものです。減損は、当該事業部門の使用価値と会計上の簿価を比較することにより算出しました。使用価値は、予測される将来キャッシュ・フローを、決算日時点の債券・株式市場に基づいて決定された適切な割引率で割り引くことによって算出しました。
この減損は、前第2四半期連結累計期間に主として割引率が上昇したことが大きく影響し、認識することになりました。2022年3月31日時点では、当社グループは当該事業の使用価値を6.92%の割引率で算出しています。2022年9月30日時点では、8.8%の割引率を使用しています。前第2四半期連結累計期間において、インフレ率と金利の上昇の影響を大きく受けた結果、将来の経済環境の見通しが全般的に悪化しました。当社グループの減損テストにおいて使用した割引率の上昇は、このような要因の影響を直接受けています。
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