半期報告書-第159期(2024/04/01-2025/03/31)
(f) 個別開示項目
(注1) 当中間連結会計期間における非流動資産の売却による収益は、欧州における建築用ガラス事業の有形固定資産の売却に関係するものです。
(注2) 当中間連結会計期間における係争案件の解決による収益は、日本における係争案件の解決により受領した補償金に関係するもので、過年度において個別開示項目費用で認識した事項に関係するものです。
前中間連結会計期間における係争案件の解決による収益は主に、2020年3月期第1四半期に米国ノースカロライナ州の当社グループのローリンバーグ工場において起きた停電による設備の休止に関して、保険会社及びその仲介人と追加的な合意をしたことに関連するものです。この停電による保険適用について、保険会社及びその仲介人と協議の結果、6百万米ドルの追加の金員を受けることの合意に至りました。
当中間連結会計期間及び前中間連結会計期間における係争案件の解決に係る費用は、過去の取引に起因した訴訟により発生したものです。
(注3) 当中間連結会計期間及び前中間連結会計期間における非流動資産の減損損失の戻入益は、アジアにおける建築用ガラス事業の有形固定資産の減損損失に関係するものです。
(注4) 当中間連結会計期間及び前中間連結会計期間におけるリストラクチャリング費用の多くは従業員の雇用契約の終了に伴う費用を含むものです。
(注5) 当中間連結会計期間における非流動資産の減損損失は、主に欧州における建築用ガラス事業の有形固定資産の減損損失に関係するものです。
前中間連結会計期間における非流動資産の減損損失は、アジアにおける建築用ガラス事業の有形固定資産の減損損失に関係するものです。
(注6) 前中間連結会計期間における棚卸資産の評価減は、通常の営業活動以外で発生したものであり、主にアジアにおける建築用ガラス事業に関係するもので、マレーシアにおいて建築用ガラス用のフロート窯を太陽電池パネル用設備に転換した結果発生したものです。
| (単位:百万円) | ||
| 当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | 前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | |
| 個別開示項目(収益): | ||
| 非流動資産の売却による収益(注1) | 300 | - |
| 係争案件の解決による収益(注2) | 31 | 967 |
| 非流動資産の減損損失の戻入益(注3) | 13 | 150 |
| その他 | - | 0 |
| 344 | 1,117 | |
| 個別開示項目(費用): | ||
| リストラクチャリング費用 (雇用契約の終了に係る費用を含む) (注4) | △259 | △37 |
| 非流動資産の減損損失(注5) | △67 | △556 |
| 係争案件の解決に係る費用(注2) | △49 | △45 |
| 棚卸資産の評価減(注6) | - | △186 |
| その他 | △9 | △4 |
| △384 | △828 | |
| △40 | 289 |
(注1) 当中間連結会計期間における非流動資産の売却による収益は、欧州における建築用ガラス事業の有形固定資産の売却に関係するものです。
(注2) 当中間連結会計期間における係争案件の解決による収益は、日本における係争案件の解決により受領した補償金に関係するもので、過年度において個別開示項目費用で認識した事項に関係するものです。
前中間連結会計期間における係争案件の解決による収益は主に、2020年3月期第1四半期に米国ノースカロライナ州の当社グループのローリンバーグ工場において起きた停電による設備の休止に関して、保険会社及びその仲介人と追加的な合意をしたことに関連するものです。この停電による保険適用について、保険会社及びその仲介人と協議の結果、6百万米ドルの追加の金員を受けることの合意に至りました。
当中間連結会計期間及び前中間連結会計期間における係争案件の解決に係る費用は、過去の取引に起因した訴訟により発生したものです。
(注3) 当中間連結会計期間及び前中間連結会計期間における非流動資産の減損損失の戻入益は、アジアにおける建築用ガラス事業の有形固定資産の減損損失に関係するものです。
(注4) 当中間連結会計期間及び前中間連結会計期間におけるリストラクチャリング費用の多くは従業員の雇用契約の終了に伴う費用を含むものです。
(注5) 当中間連結会計期間における非流動資産の減損損失は、主に欧州における建築用ガラス事業の有形固定資産の減損損失に関係するものです。
前中間連結会計期間における非流動資産の減損損失は、アジアにおける建築用ガラス事業の有形固定資産の減損損失に関係するものです。
(注6) 前中間連結会計期間における棚卸資産の評価減は、通常の営業活動以外で発生したものであり、主にアジアにおける建築用ガラス事業に関係するもので、マレーシアにおいて建築用ガラス用のフロート窯を太陽電池パネル用設備に転換した結果発生したものです。