四半期報告書-第157期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
(f) 個別開示項目
(単位:百万円)
(単位:百万円)
(注1) 当第3四半期連結累計期間における係争案件の解決による収益は主に、2017年2月28日(現地時間)に米国イ
リノイ州で発生した竜巻による当社グループのオタワ工場の被災に関して、保険会社及びその仲介人と追加的な合意をしたことに関連するものです。この竜巻による保険適用について、保険会社及びその仲介人と協議の結果、20百万米ドルの追加の金員を受け取ることの合意に至りました。
当第3四半期連結累計期間及び前第3四半期連結累計期間における係争案件の解決に係る費用は、過去の取引
に起因した訴訟により発生したものです。
(注2) 子会社の売却益は、中国における自動車用ガラスの加工・販売会社であるGuilin Pilkington Safety Glass Co., Limited及びTianjin NSG Safety Glass Co., Limitedの売却に係るものです。両社は、当社グループが20%出資している持分法適用会社であるSYP Kangqiao Autoglass Co., Limitedに売却されました。この売却により得た資金はSYP Kangqiao Autoglass Co., Limitedへの追加出資に充当し、当社グループの持分比率は28.6%に増加します。この売却益の主な内容は、過去に連結包括利益計算書で認識した両社の為替換算差額の連結損益計算書へのリサイクリングによるものです。
(注3) 非流動資産の売却による利益は、欧州における建築用ガラス事業に関係するものです。
(注4) リストラクチャリング費用の多くは従業員の雇用契約の終了に伴う費用を含むものです。当第3四半期連結累計期間及び前第3四半期連結累計期間におけるリストラクチャリング引当金の戻入益は、過年度において計上した引当金に係るものです。
(注5) 当第3四半期連結累計期間における有形固定資産の減損損失の戻入益は、欧州における建築用ガラス事業に関係するものです。
前第3四半期連結累計期間における有形固定資産の減損損失の戻入益は、欧州及びアジアにおける建築用ガラス事業に関係するものです。
(注6) 前第3四半期連結累計期間において、当社はバッテリーセパレーター事業の譲渡による利益を計上しました。当社は、2021年5月10日付けで、米国に本社を置くENTEK Technology Holdings LLCが日本国内に設立する子会社に、当該事業を譲渡する株式譲渡契約を締結し、2021年9月1日付けで譲渡が完了しました。
(注7) 前第3四半期連結累計期間において、当社グループは、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のまん延が続く中で、設備と労働力を維持するための様々な政府の補助金を受けました。これらの補助金は個別開示項目(収益)として計上しています。
(注8) のれん及び無形資産の減損は、2006年のピルキントン社買収により生じた欧州の自動車用ガラス事業に係るのれん及び無形資産の残存価額全額を減損するものです。減損は、当該事業部門の使用価値と会計上の簿価を比較することにより算出しました。使用価値は、予測される将来キャッシュ・フローを、決算日時点の債券・株式市場に基づいて決定された適切な割引率で割り引くことによって算出しました。
この減損は、第2四半期連結累計期間に主として割引率が上昇したことが大きく影響し、認識することになりました。2022年3月31日時点では、当社グループは当該事業の使用価値を6.92%の割引率で算出しています。2022年9月30日時点では、8.8%の割引率を使用しています。第2四半期連結累計期間において、インフレ率と金利の上昇の影響を大きく受けた結果、将来の経済環境の見通しが全般的に悪化しました。当社グループの減損テストにおいて使用した割引率の上昇は、このような要因の影響を直接受けています。
(単位:百万円)
| 当第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) | 前第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) | |
| 個別開示項目(収益): | ||
| 係争案件の解決による収益(注1) | 2,839 | - |
| 子会社の売却による利益(注2) | 1,501 | - |
| 非流動資産の売却による利益(注3) | 603 | - |
| リストラクチャリング引当金の戻入益 (注4) | 241 | 194 |
| 有形固定資産の減損損失の戻入益(注5) | 55 | 5 |
| バッテリーセパレーター事業の譲渡による 利益(注6) | - | 4,407 |
| 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に 係る政府支援による収益(注7) | - | 404 |
| その他 | 6 | 27 |
| 5,245 | 5,037 | |
| 個別開示項目(費用): | ||
| のれん及び無形資産の減損損失(注8) | △48,776 | - |
| リストラクチャリング費用 (雇用契約の終了に係る費用を含む) (注4) | △152 | △118 |
| 係争案件の解決に係る費用(注1) | △146 | △320 |
| その他 | △105 | △247 |
| △49,179 | △685 | |
| △43,934 | 4,352 |
(単位:百万円)
| 当第3四半期連結会計期間 (自 2022年10月1日 至 2022年12月31日) | 前第3四半期連結会計期間 (自 2021年10月1日 至 2021年12月31日) | |
| 個別開示項目(収益): | ||
| 係争案件の解決による収益(注1) | 16 | - |
| 子会社の売却による利益(注2) | 354 | - |
| 非流動資産の売却による利益(注3) | 603 | - |
| リストラクチャリング引当金の戻入益 (注4) | 241 | 85 |
| 有形固定資産の減損損失の戻入益(注5) | 55 | 1 |
| バッテリーセパレーター事業の譲渡による 利益(注6) | - | △33 |
| その他 | △72 | 3 |
| 1,197 | 56 | |
| 個別開示項目(費用): | ||
| リストラクチャリング費用 (雇用契約の終了に係る費用を含む) (注4) | △60 | △38 |
| 係争案件の解決に係る費用(注1) | △38 | △116 |
| その他 | △84 | △76 |
| △182 | △230 | |
| 1,015 | △174 |
(注1) 当第3四半期連結累計期間における係争案件の解決による収益は主に、2017年2月28日(現地時間)に米国イ
リノイ州で発生した竜巻による当社グループのオタワ工場の被災に関して、保険会社及びその仲介人と追加的な合意をしたことに関連するものです。この竜巻による保険適用について、保険会社及びその仲介人と協議の結果、20百万米ドルの追加の金員を受け取ることの合意に至りました。
当第3四半期連結累計期間及び前第3四半期連結累計期間における係争案件の解決に係る費用は、過去の取引
に起因した訴訟により発生したものです。
(注2) 子会社の売却益は、中国における自動車用ガラスの加工・販売会社であるGuilin Pilkington Safety Glass Co., Limited及びTianjin NSG Safety Glass Co., Limitedの売却に係るものです。両社は、当社グループが20%出資している持分法適用会社であるSYP Kangqiao Autoglass Co., Limitedに売却されました。この売却により得た資金はSYP Kangqiao Autoglass Co., Limitedへの追加出資に充当し、当社グループの持分比率は28.6%に増加します。この売却益の主な内容は、過去に連結包括利益計算書で認識した両社の為替換算差額の連結損益計算書へのリサイクリングによるものです。
(注3) 非流動資産の売却による利益は、欧州における建築用ガラス事業に関係するものです。
(注4) リストラクチャリング費用の多くは従業員の雇用契約の終了に伴う費用を含むものです。当第3四半期連結累計期間及び前第3四半期連結累計期間におけるリストラクチャリング引当金の戻入益は、過年度において計上した引当金に係るものです。
(注5) 当第3四半期連結累計期間における有形固定資産の減損損失の戻入益は、欧州における建築用ガラス事業に関係するものです。
前第3四半期連結累計期間における有形固定資産の減損損失の戻入益は、欧州及びアジアにおける建築用ガラス事業に関係するものです。
(注6) 前第3四半期連結累計期間において、当社はバッテリーセパレーター事業の譲渡による利益を計上しました。当社は、2021年5月10日付けで、米国に本社を置くENTEK Technology Holdings LLCが日本国内に設立する子会社に、当該事業を譲渡する株式譲渡契約を締結し、2021年9月1日付けで譲渡が完了しました。
(注7) 前第3四半期連結累計期間において、当社グループは、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のまん延が続く中で、設備と労働力を維持するための様々な政府の補助金を受けました。これらの補助金は個別開示項目(収益)として計上しています。
(注8) のれん及び無形資産の減損は、2006年のピルキントン社買収により生じた欧州の自動車用ガラス事業に係るのれん及び無形資産の残存価額全額を減損するものです。減損は、当該事業部門の使用価値と会計上の簿価を比較することにより算出しました。使用価値は、予測される将来キャッシュ・フローを、決算日時点の債券・株式市場に基づいて決定された適切な割引率で割り引くことによって算出しました。
この減損は、第2四半期連結累計期間に主として割引率が上昇したことが大きく影響し、認識することになりました。2022年3月31日時点では、当社グループは当該事業の使用価値を6.92%の割引率で算出しています。2022年9月30日時点では、8.8%の割引率を使用しています。第2四半期連結累計期間において、インフレ率と金利の上昇の影響を大きく受けた結果、将来の経済環境の見通しが全般的に悪化しました。当社グループの減損テストにおいて使用した割引率の上昇は、このような要因の影響を直接受けています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
