四半期報告書-第156期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

(f) 個別開示項目
(単位:百万円)

	当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)	前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
個別開示項目(収益):
バッテリーセパレーター事業の譲渡による利益 (注1)	4,440	-
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に係る政府支援による収益(注2)	404	2,125
リストラクチャリング引当金の戻入益 (注3)	109	-
有形固定資産の減損損失の戻入益 (注4)	4	-
ジョイント・ベンチャーの売却による利益(注5)	-	647
その他	24	34
	4,981	2,806
個別開示項目(費用):
係争案件の解決に係る費用(注6)	△204	△215
リストラクチャリング費用 (雇用契約の終了に係る費用を含む) (注3)	△80	△1,064
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による設備休止等に係る費用(注2)	-	△14,937
設備休止に係る費用(注7)	-	△211
その他	△171	△4
	△455	△16,431
	4,526	△13,625

(単位:百万円)

	当第2四半期連結会計期間 (自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)	前第2四半期連結会計期間 (自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
個別開示項目(収益):
バッテリーセパレーター事業の譲渡による利益 (注1)	4,440	-
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に係る政府支援による収益(注2)	404	1,281
リストラクチャリング引当金の戻入益 (注3)	52	-
ジョイント・ベンチャーの売却による利益(注5)	-	92
その他	23	-
	4,919	1,373
個別開示項目(費用):
係争案件の解決に係る費用(注6)	△72	△106
リストラクチャリング費用 (雇用契約の終了に係る費用を含む) (注3)	△24	△667
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による設備休止等に係る費用(注2)	-	△2,629
設備休止に係る費用(注7)	-	△74
その他	△130	1
	△226	△3,475
	4,693	△2,102

(注1) バッテリーセパレーター事業の譲渡による利益は、当第2四半期連結会計期間において、当該事業を譲渡したことによるものです。当社は、2021年5月10日付けで、米国に本社を置くENTEK Technology Holdings LLCが日本国内に設立する子会社に、当該事業を譲渡する株式譲渡契約を締結し、2021年9月1日付けで譲渡が完了しました。
(注2) 当第2四半期連結累計期間および前第2四半期連結累計期間において、当社グループは、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のまん延が続く中で、設備と労働力を維持するための様々な政府の補助金を受けています。これらの補助金は個別開示項目(収益)として計上しています。
前第2四半期連結累計期間において、当社グループは、COVID-19のまん延により影響を受ける直接費とそれに直接関連する回収不能な事業運営コストを個別開示項目(費用)として計上しています。これらには、COVID-19により生産活動に従事できない従業員への給与支払や休止設備の維持費用、施設の安全な作業環境整備のために生じた清掃費用のような直接費用が含まれます。当第2四半期連結累計期間におけるCOVID-19関連費用は、前第2四半期連結累計期間に比べて重要性が低いため、個別開示項目(費用)として計上していません。
(注3) リストラクチャリング費用の多くは従業員の雇用契約の終了に伴う費用を含むものです。当第2四半期連結累計期間におけるリストラクチャリング引当金の戻入益は、前連結会計年度において計上した引当金に係るものです。
前第2四半期連結累計期間におけるリストラクチャリング費用は、東南アジアの建築用ガラス事業と欧州の自動車用ガラス事業において発生したものです。
(注4) 当第2四半期連結累計期間における有形固定資産の減損損失の戻入益は、建築用ガラス事業の欧州とアジアに関係するものです。
(注5) 前第2四半期連結累計期間におけるジョイント・ベンチャーの売却による利益は、フロートガラス製造拠点を有するJiangsu Pilkington SYP Glass Co., Ltd(中国)の当社グループの株式持分の売却に伴い、過年度に連結包括利益計算書を通じて認識していた在外営業活動体の換算差額の累計額を組替調整したことによるものです。
(注6) 当第2四半期連結累計期間及び前第2四半期連結累計期間における係争案件の解決に係る費用は、過去の取引に起因した訴訟により発生したものです。
(注7) 前第2四半期連結累計期間における設備休止に係る費用は、日本の建築用ガラス事業において過年度の台風被災に関連して発生した修繕費用です。