- #1 事業の内容
3【事業の内容】
当社及び当社の関係会社(子会社165社(内連結子会社165社)、ジョイント・ベンチャー及び関連会社17社(内持分法適用会社17社)(2025年3月31日現在))においては、建築用ガラス事業、自動車用ガラス事業及び高機能ガラス事業を主として行っており、その製品はあらゆる種類にわたっています。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次の通りです。
(建築用ガラス事業)
2025/06/25 15:08- #2 事業等のリスク
(4)特定の産業・分野への依存
当社グループの売上高の90%以上が、建築用ガラス事業及び自動車用ガラス事業におけるものであり、当連結会計年度では、それぞれ外部顧客への売上高の43%及び51%を占めています。また、当社グループの外部顧客への売上高は、主に建設、住宅産業及び自動車産業の顧客に対するものです。これらの業界では、これまでも消費者マインドの周期的な動きに連動して需要が変動してきました。需要の変動のみならず、顧客のサプライチェーンが、今後当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、相対的に利益率が高く、将来市場の大きな成長が見込まれる高付加価値製品の売上の増大に努めています。これらの製品は、一般的な製品に比べて価格の変動は通常小さいと考えられ、経済状況が悪化した場合の影響を受けにくいと考えられています。しかしながら、これらの製品が高い利益率を維持し続ける、又はこれらの製品の市場が製品全体の平均を上回るペースで成長し続けるという保証はありません。更に、他のガラスメーカーが技術的な優位を有する製品を市場に投入する結果、当社グループの製品との競合が高まり、高付加価値製品であるにもかかわらず利益率が低下する可能性があります。
2025/06/25 15:08- #3 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| (2025年3月31日現在) |
| 建築用ガラス事業 | 8,598 | [399] |
| 自動車用ガラス事業 | 14,198 | [1,640] |
| 高機能ガラス事業 | 939 | [135] |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に人員数を外数で記載しています。
2.臨時従業員には、臨時工、契約社員、嘱託、パートタイマー、定年退職後継続雇用者、及び派遣社員が含まれています。
- #4 注記事項－その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産には、上海証券取引所に上場し、主に中国で自動車用ガラス事業及び建築用ガラス事業を展開するShanghai Yaohua Pilkington Glass Group Co., Limited の13.26%の発行済株式数への投資が含まれます。当連結会計年度末(2025年3月末)において、上の表の上場株式に含まれるこの投資の公正価値は、11,633百万円(前連結会計年度末(2024年3月末)は10,863百万円)でした。当社グループはこのほか、戦略目標のために個々には重要性の無い上場及び非上場の株式を保有しています。
その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産の公正価値の測定については、注記24「公正価値測定」に記載しています。
2025/06/25 15:08- #5 注記事項－その他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
8. その他の費用
| | | (単位:百万円) |
| 減損損失(無形資産) | (16) | - | △23 |
| 研究開発費(資産化された開発費の償却費を除く) | | △1,292 | △994 |
| 中途解約に伴うリース負債の消去益 | | 219 | 188 |
- #6 注記事項－のれん、連結財務諸表（IFRS）（連結）
EBITDA倍率7倍は、「建築用ガラス事業 その他」と類似の事業活動を行い、同様の地域に所在する上場企業の実際の取引倍率に基づきました。
その他の主要な仮定としては、ガラス製品の販売価格、市場数量の成長率並びに投入コストが挙げられます。ガラス製品の販売価格は、対象期間における需要と供給の動向に関する現在までの趨勢及び予想に基づき、予測しています。市場数量の成長率は、各国・地域におけるGDP成長率や各市場におけるガラス産業に固有の要素(例えば規制環境の変化など)を参照して見積りをしており、利用可能な外部の市場予測も用いています。自動車用ガラス事業においては、新車用ガラスの需要は外部の予測機関から入手した各地域の自動車生産台数予測に基づいて見積もられています。
また投入コストについては、最近のサプライヤーとの交渉内容や、業界における一般的な見通し情報を考慮した上で見積りをしています。将来の投入コストの見積りには既存のヘッジ契約も考慮に入れています。建築用ガラス事業において投入コストの上昇分を価格に転嫁できるかどうかは、市場動向に大きく依存しており、工場や設備の稼働率が高いほど価格決定力が強まり、コスト上昇分の転嫁が容易になります。当連結会計年度では欧州の建築用ガラス事業における稼働率は特に低かったものの、同地域におけるフロート窯2基の生産停止により、今後の改善を見込んでいます。自動車用ガラス事業においては、自動車メーカーとの販売契約は、契約期間を対象として、事前に決定されたプロセスで通常、合意されていますが、当社グループは、投入コストの上昇を緩和できるように自動車メーカーに働きかけています。
2025/06/25 15:08- #7 注記事項－グループ企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループの連結財務諸表には、182社の子会社、ジョイント・ベンチャー、関連会社の財務諸表数値が反映されています。当社グループの主要な子会社は以下の通りです。全ての子会社の財務諸表は、3月31日を決算日として連結財務諸表に反映しています。ジョイント・ベンチャー及び関連会社の詳細は、注記20「持分法で会計処理される投資」に記載しています。
| 子会社名 | 議決権の所有割合(%) | 所在地 | 主要な事業の内容 |
| Pilkington United Kingdom Ltd. | 100 | イギリス | 建築用ガラス事業 |
| Pilkington Automotive Ltd. | 100 | イギリス | 自動車用ガラス事業 |
| Pilkington Technology Management Ltd. | 100 | イギリス | 建築用ガラス事業及び自動車用ガラス事業 |
| Pilkington Deutschland AG | 96.3 | ドイツ | 建築用ガラス事業 |
| Pilkington Automotive Deutschland GmbH | 100 | ドイツ | 自動車用ガラス事業 |
| Pilkington Automotive Poland Sp.z o.o. | 100 | ポーランド | 自動車用ガラス事業 |
| Pilkington Italia S.p.A. | 100 | イタリア | 建築用ガラス事業及び自動車用ガラス事業 |
| アジア | | | |
| NSG Glass North America, Inc. | 100 | アメリカ | 建築用ガラス事業 |
| Pilkington North America, Inc. | 100 | アメリカ | 建築用ガラス事業及び自動車用ガラス事業 |
| Vidrieria Argentina S.A. | 51 | アルゼンチン | 建築用ガラス事業 |
| Pilkington Brasil Ltda. | 100 | ブラジル | 建築用ガラス事業及び自動車用ガラス事業 |
| Vidrios Lirquen S.A.(注) | 51.6 | チリ | 建築用ガラス事業 |
(注)Vidrios Lirquen S.A.は、当社グループが発行済み株式の51%を所有する別の子会社が、その発行済み株式の51.6%を所有しております。
<親会社の情報>当社グループの親会社である日本板硝子株式会社は、日本に所在する企業であり、東京証券取引所にて株式を上場しています。
- #8 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
建築用ガラス事業は、建築材料市場向けの板ガラス製品及び内装外装用加工ガラス製品を製造・販売しています。このセグメントには、太陽電池パネル用ガラス事業も含まれます。
自動車用ガラス事業は、新車組立用及び補修用市場向けに種々のガラス製品を製造・販売しています。
高機能ガラス事業は、ディスプレイのカバーガラスなどに用いられる薄板ガラス、プリンター向けレンズ及び光ガイドの製造・販売、エンジン用タイミングベルト部材などのガラス繊維製品の製造・販売など、いくつかの事業からなっています。
2025/06/25 15:08- #9 注記事項－個別開示項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注2) 当連結会計年度における子会社及び事業の売却による利益は、過年度に個別開示項目収益として計上された事業の売却による利益について、事業の売却価格の変動要素に起因する調整です。
前連結会計年度における子会社及び事業の売却による利益は、主に過年度の中国における自動車用ガラス事業の子会社の売却に伴い、2024年3月期第3四半期において当該子会社のみに出資していた持株会社において資本の払い戻しを行ったため、過年度に連結包括利益計算書で認識した在外営業活動体の換算差額を連結損益計算書へリサイクリングしたことによるものです。また、過年度に個別開示項目収益として計上された事業の売却による利益について、事業の売却価格の変動要素に起因する調整も含まれています。
(注3) 当連結会計年度における引当金の戻入益は、過年度に受け取った資本的支出に対する補助金の返還リスクに対する引当金を戻し入れたことによるものです。
2025/06/25 15:08- #10 注記事項－売上債権及びその他の債権、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループでは、売上債権及びその他の債権の帳簿価額は、公正価値に近似するものと考えています。
建築用ガラス事業、自動車用ガラス事業のうちAGR(補修用)部門、並びに高機能ガラス事業においては、顧客が膨大な数にのぼるため、信用リスクの集中はありません。しかし、自動車用ガラス事業のうちOE(新車向け)部門においては、当社グループはグローバルに事業活動を行う自動車メーカーに対してガラスを供給しており、当社グループの顧客はそれら主要自動車メーカーのほとんどを網羅しています。従って、規模の大きな比較的少数の企業で構成される自動車業界の特性を考慮すれば、同部門においては、比較的高い信用リスクの集中が発生していると考えています。顧客である自動車メーカーに対する売上債権総額は、当連結会計年度末(2025年3月末)において19,083百万円(前連結会計年度末(2024年3月末)では14,810百万円)となりました。当社グループでは、売上債権の年齢分析の実施、コスト効率も加味した取引信用保険の活用、並びに債権回収に関する社内ルールの遵守等を通じて、信用リスクの管理を行っています。
売上債権に対する貸倒引当金は、債権の全て又は一部が回収できないという、将来の損失が予想されている場合にのみ設定されています。期日を経過した売上債権であっても、なお回収できると考えられる十分な根拠が存在する場合には、貸倒引当金の設定は行いません。
2025/06/25 15:08- #11 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
製品保証引当金は、当社グループが製品の信頼性や性能に対して保証を与えた場合に、設定されます。製品保証引当金の金額は、過去のクレームの実績水準に基づき算定されます。将来におけるクレームの発生水準は、過去の実績とは異なる可能性がありますが、クレーム水準の変化が引当金の金額に重要な影響を及ぼすとは想定していません。製品保証引当金は、与えられた保証期間にわたって使用され、その平均使用期間は1年未満と想定しています。
リストラクチャリング引当金は、当連結会計年度末(2025年3月末)において、建築用ガラス事業で3,724百万円(前連結会計年度末(2024年3月末)1,544百万円)、自動車用ガラス事業で3,578百万円(同1,232百万円)、その他で190百万円(同190百万円)、それぞれ設定されています。リストラクチャリング引当金は、詳細なリストラクチャリング計画が存在し、その計画が影響を受ける従業員に対して通知された場合に、設定されます。リストラクチャリング引当金は、リストラクチャリング計画の影響を受ける従業員の人数とその雇用終了に係る費用に関する固有のデータに基づき金額の見積りが行われるため、リストラクチャリング計画実施による実績額が引当金の額と大きく異なることは考えていません。リストラクチャリング引当金は、主として翌連結会計年度内に使用されるものと想定しています。
賞与引当金は、従業員に対する賞与制度に関して支出が予想される金額を見積り設定されています。この金額は一般的に、当社グループの業績を当該賞与制度が規定する基準値と比較・参照することにより算定されます。賞与の支給が将来の業績に関する予想の影響を受ける場合には、当社グループは将来の賞与支給額を見積るため、将来業績の予想値と当該賞与制度が規定する基準値との比較を行います。
2025/06/25 15:08- #12 注記事項－無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
貸借対照表上に計上されるピルキントン・ブランドは、減損テストのため、以下の通り各資金生成単位に配分しております。ピルキントン・ブランドの減損テストは、のれんの減損テスト(注記15参照)の一部として実施されます。
| | (単位:百万円) |
| 建築用ガラス事業 太陽電池パネル用ガラス事業 | 16,957 | - |
| 自動車用ガラス事業 北米 | 6,508 | 6,645 |
| 合計 | 32,873 | 33,431 |
- #13 注記事項－社債及び借入金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
g. 借入金の財務制限条項
借入金は、当社グループの貸借対照表日において、少なくとも12ヶ月間返済を延期する無条件の権利を有している場合、非流動負債として表示されます。この無条件の権利は、貸借対照表日時点での財務制限条項の遵守を前提としており、これらの条項は貸借対照表日以降に検証されるほか、貸借対照表日から12ヶ月間の期間中にも適用されます。これらの条項に違反した場合は、債務不履行事由となり、貸付人は借入金の即時返済を求めることが可能となります。グループの借入契約には、一般的にクロスデフォルト条項が適用されます。当社グループは、2025年3月31日時点において、すべての適用される財務制限条項を遵守しており、翌連結会計年度においても引き続き遵守できる見込みです。グループの対外借入金は、主に日本板硝子株式会社またはその子会社であるNSG UK Enterprises Ltdが金融機関から借り入れているものです。NSG UK Enterprises Ltdは、欧州および米州におけるグループの建築用および自動車用ガラス事業子会社を保有する中間持株会社です。
日本板硝子株式会社は、総額328,235百万円の対外銀行借入金を有しており、以下の3つの主要な財務制限条項があります。
2025/06/25 15:08- #14 注記事項－繰延収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
繰延収益は、当連結会計年度末(2025年3月末)において、自動車用ガラス事業の金型費用に関して顧客から提供された金額459百万円(前連結会計年度末(2024年3月末)473百万円)、及びその他の繰延収益213百万円(同225百万円)から構成されています。前者は主に自動車用ガラスの顧客から受取った収入から構成され、非流動資産の有形固定資産に計上された金型の耐用年数と同一の期間にわたって、繰延収益は連結損益計算書において償却されます。
政府補助金は、主として、欧州における自動車用ガラス事業及び欧州、米州における建築用ガラス事業において発生したものであり、ポーランド、イタリア、英国、ドイツ並びに米国における設備投資案件に関連した補助金です。政府補助金は、補助金の対象期間にわたって、均等に連結損益計算書において認識されます。繰延収益として認識された政府補助金に付随する、未履行の条件もしくはその他の偶発事象はありません。
2025/06/25 15:08- #15 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
無形資産として認識されたソフトウェアの開発費の償却費は、見積耐用年数(10年以内)にわたり定額法で算定しています。
(iv) 研究開発費
研究費は、発生時に費用認識されます。開発プロジェクト(当社グループ内で使用される新規もしくは改良された製品又はプロセスの設計及びテスト)において発生した支出は、当該プロジェクトがビジネスとして成功し技術上の実行可能性が確立する可能性、あるいはグループ内で改良されたプロセスを生み出す可能性が高く、かつ金額を信頼性をもって測定できる場合にのみ、無形資産として認識されます。そうでない場合、開発費は発生時に費用認識されます。当初費用認識された開発費は、その後の会計期間において無形資産として認識されることはありません。無形資産に計上された開発費の償却費は、当該製品の商業生産が可能となった日もしくは当該プロセスが使用可能となった最初の日より、予測使用期間(製品は5年以内、製造プロセスは20年以内)にわたり定額法で算定されます。
2025/06/25 15:08- #16 研究開発活動
各事業部門は、地域レベルやグローバルレベルで、研究開発プロジェクトの優先順位付けや計画策定に積極的に関与しています。さらに経営レビューというプロセスにおいて、経営会議や取締役会でも、当社グループにおける研究開発活動の貢献度をモニターし、方向性を決めています。
当社グループにおける当連結会計年度の研究開発費は、99億円となりました。
セグメント別の研究開発費は下表の通りです。
2025/06/25 15:08- #17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
また米国関税政策の影響という不確定要素もありますが、ガラス製品は基本的に地産地消であるためその影響はそれほど大きくはないと想定しており、政策の動向を注視しつつ関税やコスト増加に対して価格転嫁等により対応する方針です。
欧州の経済減速や世界的なインフレ拡大等に伴う人件費等その他コスト増加の影響は暫く継続する見込みではありますが、中長期的には建築用ガラス事業におけるリノベーション需要の拡大、自動車用ガラス事業における自動車生産台数の緩やかな改善に伴う需要回復が期待されます。このような現在直面している厳しい事業環境および中長期的に期待される需要拡大に対して、生産体制の見直し等によるコスト削減とともに、中期経営計画の「Business Development」に基づいて脱コモディティ製品化を進めています。
引き続き、生産コストの更なる引き下げと製品価格への転嫁に取り組み、収益力の回復を進めていく必要があります。
2025/06/25 15:08- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
2)セグメント別の状況
当社グループの事業は、建築用ガラス事業、自動車用ガラス事業、高機能ガラス事業の3種類のコア製品分野からなっています。
「建築用ガラス事業」は、建築材料市場向けの板ガラス製品及び内装外装用加工ガラス製品を製造・販売しており、当連結会計年度における当社グループの売上高のうち43%を占めています。太陽電池パネル用ガラス事業も、ここに含まれます。
2025/06/25 15:08- #19 設備投資等の概要
当連結会計年度における、当社グループの有形固定資産及び無形資産の取得額(資本的支出額)は628億円となり前連結会計年度に比べて46億円増加しました。
建築用ガラス事業の資本的支出額は408億円となりました。主に、米国において建築用ガラスから太陽電池パネル用ガラス生産へフロートラインを転換したことによるものです。自動車用ガラス事業の資本的支出額は189億円となりました。主に、新モデル導入に関連する設備投資によるものです。高機能ガラス事業の資本的支出額は21億円となりました。また、その他のセグメントで10億円の支出がありました。
セグメント別の資本的支出(無形資産含む)は下表の通りです。
2025/06/25 15:08- #20 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
建築用ガラス事業部門・・・・・・ 8,244 百万円
自動車用ガラス事業部門・・・・・17,372 百万円
高機能ガラス事業部門・・・・・・10,020 百万円
2025/06/25 15:08
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
