有価証券報告書-第159期(2024/04/01-2025/03/31)

10. 個別開示項目

			(単位:百万円)
		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
個別開示項目(収益):
非流動資産の売却による収益(注1)		4,702	-
子会社及び事業の売却による利益(注2)		409	969
引当金の戻入益(注3)		226	-
係争案件の解決による収益(注4)		129	1,028
非流動資産の減損損失の戻入益(注5)		13	150
その他		-	3
		5,479	2,150
個別開示項目(費用):
リストラクチャリング費用(雇用契約の終了に係る費用を含む)(注6)		△8,248	△906
のれんの減損損失(注7)		△1,397	-
非流動資産の減損損失(注8)		△778	△729
棚卸資産の評価減(注9)		△173	△235
係争案件の解決に係る費用(注4)		△110	△134
その他		△22	△56
		△10,728	△2,060
		△5,249	90

(注1) 当連結会計年度における非流動資産の売却による収益は、主に日本におけるリースバック契約を伴う土地売却によるものです。また、欧州における建築用ガラス事業の有形固定資産の売却による収益も含まれます。
(注2) 当連結会計年度における子会社及び事業の売却による利益は、過年度に個別開示項目収益として計上された事業の売却による利益について、事業の売却価格の変動要素に起因する調整です。
前連結会計年度における子会社及び事業の売却による利益は、主に過年度の中国における自動車用ガラス事業の子会社の売却に伴い、2024年3月期第3四半期において当該子会社のみに出資していた持株会社において資本の払い戻しを行ったため、過年度に連結包括利益計算書で認識した在外営業活動体の換算差額を連結損益計算書へリサイクリングしたことによるものです。また、過年度に個別開示項目収益として計上された事業の売却による利益について、事業の売却価格の変動要素に起因する調整も含まれています。
(注3) 当連結会計年度における引当金の戻入益は、過年度に受け取った資本的支出に対する補助金の返還リスクに対する引当金を戻し入れたことによるものです。
(注4) 当連結会計年度及び前連結会計年度における係争案件の解決による収益及び費用は、主に過去の取引に起因した訴訟により発生したものです。
前連結会計年度における係争案件の解決による収益については、主に2020年3月期第1四半期に米国ノースカロライナ州の当社グループのローリンバーグ工場において起きた停電による設備の休止に関して、保険会社及びその仲介人と追加的な合意をしたことに関連するものです。この停電による保険適用について、保険会社及びその仲介人と協議の結果、6百万米ドルの追加の金員を受けることの合意に至りました。
(注5) 当連結会計年度及び前連結会計年度における非流動資産の減損損失の戻入益は、アジアにおける建築用ガラス事業の有形固定資産の減損損失の戻入益に関係するものです。
(注6) リストラクチャリング費用の多くは従業員の雇用契約の終了に伴う費用です。当連結会計年度及び前連結会計年度においては、主に欧州における建築用ガラス事業及び自動車用ガラス事業において発生したものです。
(注7) 当連結会計年度におけるのれんの減損損失は、2006年のピルキントン社買収により生じたのれんに係るもので、主に南米で事業を展開している「建築用ガラス事業 その他の地域」に係るのれんの減損損失です。減損損失額は売却費用控除後の公正価値と当該事業部門の会計上の簿価を比較することにより算出しました。(注記15参照)
(注8) 当連結会計年度における非流動資産の減損損失は、主に欧州における建築用ガラス事業及び自動車用ガラス事業の有形固定資産の減損損失に関係するものです。
前連結会計年度における非流動資産の減損損失は、主にアジアにおける建築用ガラス事業の有形固定資産の減損損失に関係するものです。
(注9) 当連結会計年度における棚卸資産の評価減は、通常の営業活動以外で発生したものであり、欧州における自動車用ガラス事業及びアジアにおける建築用ガラス事業で発生した評価減に関係するものです。
前連結会計年度における棚卸資産の評価減は、通常の営業活動以外で発生したものであり、主にアジアにおける建築用ガラス事業に関係するもので、マレーシアにおいて建築用ガラス用のフロート窯を太陽電池パネル用設備に転換した結果発生したものです。