有価証券報告書-第156期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

11. 個別開示項目

			(単位:百万円)
		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) (修正再表示)
個別開示項目(収益):
バッテリーセパレーター事業の譲渡による利益(注1)		4,405	-
有形固定資産等の減損損失の戻入益 (注2)		767	754
リストラクチャリング引当金の戻入益 (注3)		424	-
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に係る政府支援による収益(注4)		400	2,640
有形固定資産等の売却による利益(注5)		-	7,063
係争案件の解決による利益(注6)		-	3,424
子会社の売却による利益(注7)		-	142
その他		31	254
		6,027	14,277
個別開示項目(費用):
リストラクチャリング費用 (雇用契約の終了に係る費用を含む) (注3)		△660	△14,709
非流動資産の減損損失(注8)		△630	△1,947
係争案件の解決に係る費用(注6)		△617	△425
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による設備休止等に係る費用(注9)		-	△18,700
退職給付に係る負債の過去勤務費用 (注10)		-	△217
無形資産の減損損失(注11)		-	△97
設備休止に係る費用(注12)		-	△94
その他		△474	△39
		△2,381	△36,228
		3,646	△21,951

(注1) バッテリーセパレーター事業の譲渡による利益は、第2四半期連結会計期間において、当該事業を譲渡したことによるものです。当社は、2021年5月10日付けで、米国に本社を置くENTEK Technology Holdings LLCが日本国内に設立する子会社に、当該事業を譲渡する株式譲渡契約を締結し、2021年9月1日付けで譲渡が完了しました。
(注2) 当連結会計年度における有形固定資産等の減損損失の戻入益は、主に建築用ガラス事業のアジアに関係するものです。
前連結会計年度における有形固定資産等の減損損失の戻入益は、建築用ガラス事業のアジアに関係するものです。
(注3) 当連結会計年度におけるリストラクチャリング引当金の戻入益は、前連結会計年度において計上した引当金に係るものです。リストラクチャリング費用の多くは従業員の雇用契約の終了に伴う費用を含むものです。
前連結会計年度におけるリストラクチャリング費用は、主に、固定費の大幅削減などを含むコスト構造改革の達成を目標の一つとした当社グループの事業構造改革に関連して発生したものです。
(注4) 当連結会計年度および前連結会計年度において、当社グループは、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のまん延が続く中で、設備と労働力を維持するための様々な政府の補助金を受けています。これらの補助金は個別開示項目(収益)として計上しています。
(注5) 前連結会計年度における有形固定資産の売却による利益は主に、2021年3月30日に公表しました、日本におけるリースバック契約を伴う土地売却に係るものです。
(注6) 前連結会計年度における係争案件の解決による収益は、当社グループのブラジル子会社が過年度に納付した売上高課税基準の税金の計算方法に対する異議申立ての結果によるものです。
当連結会計年度及び前連結会計年度における係争案件の解決に係る費用は、過去の取引に起因した訴訟により発生したものです。
(注7) 前連結会計年度における子会社の売却による利益は、日本の子会社に係るものです。
(注8) 当連結会計年度における非流動資産の減損損失は主に、翌連結会計年度内に処分が予定され、当社グループの貸借対照表で売却目的資産として認識されているものに係るものです。
前連結会計年度における非流動資産の減損損失は、東南アジア及び欧州の建築用ガラス事業と自動車用ガラス事業の資産に関して発生したものです。
(注9) 前連結会計年度において、当社グループは新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のまん延により影響を受ける直接費とそれに直接関連する回収不能な事業運営コストを個別開示項目として計上しています。これらには、COVID-19により生産活動に従事できない従業員への給与支払や休止設備の維持費用、施設の安全な作業環境整備のために生じた清掃費用のような直接費用が含まれます。
(注10) 前連結会計年度における退職給付債務に係る負債の過去勤務費用は、英国の裁判所の最低保証年金(GMP's)に係る判決結果が、英国の当社グループの企業年金制度から既に脱退している過去の加入者に対しても適用されたことによるものです。GMP'sは、英国の公的年金制度において、付加部分を適用しない代わりに、グループの企業年金が引き受けるべき債務を表しますが、公的年金の給付には男女間の不均衡があり、このため当社グループの制度給付にも不均衡をもたらしていました。
(注11) 前連結会計年度における無形資産の減損損失は、欧州における無形資産の減損損失に係るものです。
(注12) 前連結会計年度における設備休止に係る費用は、日本の建築用ガラス事業において台風被災に関連して発生した修繕費用です。