有価証券報告書-第157期(2022/04/01-2023/03/31)
11. 個別開示項目
(注1) 当連結会計年度における係争案件の解決による収益は主に、2017年2月28日(現地時間)に米国イリノイ州で発生した竜巻による当社グループのオタワ工場の被災に関して、保険会社及びその仲介人と追加的な合意をしたことに関連するものです。この竜巻による保険適用について、保険会社及びその仲介人と協議の結果、20百万米ドルの追加の金員を受け取ることの合意に至りました。
当連結会計年度及び前連結会計年度における係争案件の解決に係る費用は、過去の取引に起因した訴訟により
発生したものです。
(注2) 当連結会計年度及び前連結会計年度におけるリストラクチャリング引当金の戻入益は、過年度において計上した引当金に係るもので、想定していた事象の発生見込みが無くなったため引当金の戻入を行ったものです。
当連結会計年度及び前連結会計年度におけるリストラクチャリング費用の多くは従業員の雇用契約の終了に伴う費用を含むものです。
(注3) 当連結会計年度における子会社の売却益は、中国における自動車用ガラスの加工・販売会社であるGuilin Pilkington Safety Glass Co., Limited及びTianjin NSG Safety Glass Co., Limitedの売却に係るものです。両社は、当社グループが20%出資していた持分法適用会社であるSYP Kangqiao Autoglass Co., Limitedに売却されました。この売却により得た資金はSYP Kangqiao Autoglass Co., Limitedへの追加出資に充当し、当社グループの持分比率は28.6%に増加しました。この売却益の主な内容は、過去に連結包括利益計算書で認識した両社の為替換算差額の連結損益計算書へのリサイクリングによるものです。
(注4) 当連結会計年度における非流動資産の売却による利益は、主に欧州における建築用ガラス事業の有形固定資産の売却と、アジアにおける建築用ガラス事業の持分法で会計処理される投資の売却に関係するものです。
(注5) 当連結会計年度における有形固定資産の減損損失の戻入益は、欧州における建築用ガラス事業に関係するものです。
前連結会計年度における有形固定資産等の減損損失の戻入益は、主にアジアにおける建築用ガラス事業に関係
するものです。
(注6) 前連結会計年度において、当社はバッテリーセパレーター事業の譲渡による利益を計上しました。当社は、2021年5月10日付けで、米国に本社を置くENTEK Technology Holdings LLCが日本国内に設立する子会社に、当該事業を譲渡する株式譲渡契約を締結し、2021年9月1日付けで譲渡が完了しました。
(注7) 前連結会計年度において、当社グループは、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のまん延が続く中で、設備と労働力を維持するための様々な政府の補助金を受けました。これらの補助金は個別開示項目(収益)として計上しています。
(注8) 当連結会計年度におけるのれん及び無形資産の減損損失は、2006年のピルキントン社買収により生じた欧州の自動車用ガラス事業に係るのれん及び無形資産の残存価額全額を減損するものです。減損損失は、当該事業部門の使用価値と会計上の簿価を比較することにより算出しました。使用価値は、予測される将来キャッシュ・フローを、決算日時点の債券・株式市場に基づいて決定された適切な割引率で割り引くことによって算出しました。
この減損損失は、第2四半期連結累計期間に主として割引率が上昇したことが大きく影響し、認識することに
なりました。2022年3月31日時点では、当社グループは当該事業の使用価値を6.92%の割引率で算出していま
す。2022年9月30日時点では、8.8%の割引率を使用しています。第2四半期連結累計期間において、インフレ
率と金利の上昇の影響を大きく受けた結果、将来の経済環境の見通しが全般的に悪化しました。当社グループの
減損テストにおいて使用した割引率の上昇は、このような要因の影響を直接受けています。
(注9) 当連結会計年度における非流動資産の減損損失は主にアジアにおける建築用ガラス事業及び自動車用ガラス事業の有形固定資産に係るものです。
前連結会計年度における非流動資産の減損損失は主に、当社グループの貸借対照表で売却目的資産として認識
されていたものに係るものです。当該資産は当連結会計年度において処分されました。
| (単位:百万円) | |||
| 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | ||
| 個別開示項目(収益): | |||
| 係争案件の解決による利益(注1) | 2,943 | - | |
| リストラクチャリング引当金の戻入益 (注2) | 1,870 | 424 | |
| 子会社の売却による利益(注3) | 1,480 | - | |
| 非流動資産の売却による利益(注4) | 669 | - | |
| 有形固定資産等の減損損失の戻入益 (注5) | 54 | 767 | |
| バッテリーセパレーター事業の譲渡による利益(注6) | - | 4,405 | |
| 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に係る政府支援による収益(注7) | - | 400 | |
| その他 | 8 | 31 | |
| 7,024 | 6,027 | ||
| 個別開示項目(費用): | |||
| のれん及び無形資産の減損損失(注8) | △48,776 | - | |
| 非流動資産の減損損失(注9) | △2,594 | △630 | |
| リストラクチャリング費用(雇用契約の終了に係る費用を含む)(注1) | △429 | △660 | |
| 係争案件の解決に係る費用(注2) | △175 | △617 | |
| その他 | △204 | △474 | |
| △52,178 | △2,381 | ||
| △45,154 | 3,646 |
(注1) 当連結会計年度における係争案件の解決による収益は主に、2017年2月28日(現地時間)に米国イリノイ州で発生した竜巻による当社グループのオタワ工場の被災に関して、保険会社及びその仲介人と追加的な合意をしたことに関連するものです。この竜巻による保険適用について、保険会社及びその仲介人と協議の結果、20百万米ドルの追加の金員を受け取ることの合意に至りました。
当連結会計年度及び前連結会計年度における係争案件の解決に係る費用は、過去の取引に起因した訴訟により
発生したものです。
(注2) 当連結会計年度及び前連結会計年度におけるリストラクチャリング引当金の戻入益は、過年度において計上した引当金に係るもので、想定していた事象の発生見込みが無くなったため引当金の戻入を行ったものです。
当連結会計年度及び前連結会計年度におけるリストラクチャリング費用の多くは従業員の雇用契約の終了に伴う費用を含むものです。
(注3) 当連結会計年度における子会社の売却益は、中国における自動車用ガラスの加工・販売会社であるGuilin Pilkington Safety Glass Co., Limited及びTianjin NSG Safety Glass Co., Limitedの売却に係るものです。両社は、当社グループが20%出資していた持分法適用会社であるSYP Kangqiao Autoglass Co., Limitedに売却されました。この売却により得た資金はSYP Kangqiao Autoglass Co., Limitedへの追加出資に充当し、当社グループの持分比率は28.6%に増加しました。この売却益の主な内容は、過去に連結包括利益計算書で認識した両社の為替換算差額の連結損益計算書へのリサイクリングによるものです。
(注4) 当連結会計年度における非流動資産の売却による利益は、主に欧州における建築用ガラス事業の有形固定資産の売却と、アジアにおける建築用ガラス事業の持分法で会計処理される投資の売却に関係するものです。
(注5) 当連結会計年度における有形固定資産の減損損失の戻入益は、欧州における建築用ガラス事業に関係するものです。
前連結会計年度における有形固定資産等の減損損失の戻入益は、主にアジアにおける建築用ガラス事業に関係
するものです。
(注6) 前連結会計年度において、当社はバッテリーセパレーター事業の譲渡による利益を計上しました。当社は、2021年5月10日付けで、米国に本社を置くENTEK Technology Holdings LLCが日本国内に設立する子会社に、当該事業を譲渡する株式譲渡契約を締結し、2021年9月1日付けで譲渡が完了しました。
(注7) 前連結会計年度において、当社グループは、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のまん延が続く中で、設備と労働力を維持するための様々な政府の補助金を受けました。これらの補助金は個別開示項目(収益)として計上しています。
(注8) 当連結会計年度におけるのれん及び無形資産の減損損失は、2006年のピルキントン社買収により生じた欧州の自動車用ガラス事業に係るのれん及び無形資産の残存価額全額を減損するものです。減損損失は、当該事業部門の使用価値と会計上の簿価を比較することにより算出しました。使用価値は、予測される将来キャッシュ・フローを、決算日時点の債券・株式市場に基づいて決定された適切な割引率で割り引くことによって算出しました。
この減損損失は、第2四半期連結累計期間に主として割引率が上昇したことが大きく影響し、認識することに
なりました。2022年3月31日時点では、当社グループは当該事業の使用価値を6.92%の割引率で算出していま
す。2022年9月30日時点では、8.8%の割引率を使用しています。第2四半期連結累計期間において、インフレ
率と金利の上昇の影響を大きく受けた結果、将来の経済環境の見通しが全般的に悪化しました。当社グループの
減損テストにおいて使用した割引率の上昇は、このような要因の影響を直接受けています。
(注9) 当連結会計年度における非流動資産の減損損失は主にアジアにおける建築用ガラス事業及び自動車用ガラス事業の有形固定資産に係るものです。
前連結会計年度における非流動資産の減損損失は主に、当社グループの貸借対照表で売却目的資産として認識
されていたものに係るものです。当該資産は当連結会計年度において処分されました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
