有価証券報告書-第158期(2023/04/01-2024/03/31)

11. 個別開示項目

			(単位:百万円)
		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
個別開示項目(収益):
係争案件の解決による収益(注1)		1,028	2,943
子会社及び事業の売却による利益(注2)		969	1,480
非流動資産の減損損失の戻入益(注3)		150	54
リストラクチャリング引当金の戻入益(注4)		-	1,870
非流動資産の売却による利益(注5)		-	669
その他		3	8
		2,150	7,024
個別開示項目(費用):
リストラクチャリング費用(雇用契約の終了に係る費用を含む)(注4)		△906	△429
非流動資産の減損損失(注6)		△729	△2,594
棚卸資産の評価減(注7)		△235	-
係争案件の解決に係る費用(注1)		△134	△175
のれん及び無形資産の減損損失(注8)		-	△48,776
その他		△56	△204
		△2,060	△52,178
		90	△45,154

(注1) 当連結会計年度における係争案件の解決による収益は主に、2020年3月期第1四半期に米国ノースカロライナ州の当社グループのローリンバーグ工場において起きた停電による設備の休止に関して、保険会社及びその仲介人と追加的な合意をしたことに関連するものです。この停電による保険適用について、保険会社及びその仲介人と協議の結果、6百万米ドルの追加の金員を受けることの合意に至りました。
前連結会計年度における係争案件の解決による収益は主に、2017年3月期第4四半期に米国イリノイ州で発生した竜巻による当社グループのオタワ工場の被災に関して、保険会社及びその仲介人と追加的な合意をしたことに関連するものです。この竜巻による保険適用について、保険会社及びその仲介人と協議の結果、20百万米ドルの追加の金員を受け取ることの合意に至りました。
当連結会計年度及び前連結会計年度における係争案件の解決に係る費用は、過去の取引に起因した訴訟により発生したものです。
(注2) 当連結会計年度における子会社及び事業の売却による利益は主に、過年度の中国における自動車用ガラス事業の子会社の売却に伴い、第3四半期において当該子会社のみに出資していた持株会社において資本の払い戻しを行ったため、過年度に連結包括利益計算書で認識した在外営業活動体の換算差額を連結損益計算書へリサイクリングしたことによるものです。また、過年度に個別開示項目収益として計上された事業の売却による利益について、事業の売却価格の変動要素に起因する調整も含まれています。
前連結会計年度における子会社及び事業の売却による利益は、中国における自動車用ガラスの加工・販売会社であったGuilin Pilkington Safety Glass Co., Limited及びTianjin NSG Safety Glass Co., Limitedの売却に係るものです。両社は、当社グループが20%出資していた持分法適用会社であるSYP Kangqiao Autoglass Co., Limitedに売却されました。この売却により得た資金はSYP Kangqiao Autoglass Co., Limitedへの追加出資に充当し、当社グループの持分比率は28.6%に増加しました。この売却益の主な内容は、過年度に連結包括利益計算書で認識した両社の在外営業活動体の換算差額を連結損益計算書へリサイクリングしたことによるものです。
(注3) 当連結会計年度における非流動資産の減損損失の戻入益は、アジアにおける建築用ガラス事業の有形固定資産の減損損失に関係するものです。
前連結会計年度における非流動資産の減損損失の戻入益は、欧州における建築用ガラス事業の有形固定資産の減損損失に関係するものです。
(注4) 前連結会計年度におけるリストラクチャリング引当金の戻入益は、過年度において計上した引当金に係るものです。
当連結会計年度及び前連結会計年度におけるリストラクチャリング費用の多くは従業員の雇用契約の終了に伴う費用を含むものです。
(注5) 前連結会計年度における非流動資産の売却による利益は、主に欧州における建築用ガラス事業の有形固定資産の売却と、アジアにおける建築用ガラス事業の持分法で会計処理される投資の売却に関係するものです。
(注6) 当連結会計年度における非流動資産の減損損失は、主にアジアにおける建築用ガラス事業の有形固定資産の減損損失に関係するものです。
前連結会計年度における非流動資産の減損損失は、主にアジアにおける建築用ガラス事業及び自動車用ガラス事業の有形固定資産の減損損失に関係するものです。
(注7) 当連結会計年度における棚卸資産の評価減は、通常の営業活動以外で発生したものであり、主にアジアにおける建築用ガラス事業に関係するもので、マレーシアにおいて建築用ガラス用のフロート窯を太陽電池パネル用設備に転換した結果発生したものです。
(注8) 前連結会計年度におけるのれん及び無形資産の減損は、2006年のピルキントン社買収により生じた欧州の自動車用ガラス事業に係るのれん及び無形資産の残存価額全額を減損するものです。減損は、当該事業部門の使用価値と会計上の簿価を比較することにより算出しました。使用価値は、予測される将来キャッシュ・フローを、決算日時点の債券・株式市場に基づいて決定された適切な割引率で割り引くことによって算出しました。
この減損は、前連結会計年度に主として割引率が上昇したことが大きく影響し、認識することになりました。2022年3月31日時点では、当社グループは当該事業の使用価値を6.92%の割引率で算出しています。2022年9月30日時点では、8.8%の割引率を使用しています。前連結会計年度第2四半期において、インフレ率と金利の上昇の影響を大きく受けた結果、将来の経済環境の見通しが全般的に悪化しました。当社グループの減損テストにおいて使用した割引率の上昇は、このような要因の影響を直接受けています。