有価証券報告書-第155期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
11. 個別開示項目
(注1) 当連結会計年度における有形固定資産の売却による利益は主に、2021年3月30日に公表しました、日本におけるリースバック契約を伴う土地売却に係るものです。
前連結会計年度における有形固定資産等の売却による利益は、欧州における建築用ガラス事業の資産処分に係るものです。
(注2) 当連結会計年度における係争案件の解決による収益は、当社グループのブラジル子会社が過年度に納付した売上高課税基準の税金の計算方法に対する異議申立ての結果によるものです。
当連結会計年度及び前連結会計年度における係争案件の解決による費用は、過去の取引に起因した訴訟により発生したものです。
(注3) 当社グループは、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のまん延により影響を受ける直接費とそれに直接関連する回収不能な事業運営コスト、及びそれに関連して政府により支給される補助金を個別開示項目として計上しています。これらには、COVID-19により生産活動に従事できない従業員への給与支払や休止設備の維持費用、施設の安全な作業環境整備のために生じた清掃費用のような直接費用が含まれます。
(注4) 当連結会計年度における有形固定資産等の減損損失の戻入益は、ベトナムにおける建築用ガラス事業に関係するものです。
前連結会計年度における有形固定資産等の減損損失の戻入益は、北米とアジアにおける建築用ガラス事業に関係するものです。
(注5) 当連結会計年度における子会社及びジョイント・ベンチャーの売却による利益は、フロートガラス製造拠点を有するJiangsu Pilkington SYP Glass Co., Ltd(中国)の当社グループの株式持分の売却に伴い、過年度に連結包括利益計算書を通じて認識していた在外営業活動体の換算差額の累計額を組替調整したことによるものです。また、日本の子会社売却前に認識した、その子会社の保有する有形固定資産の減損損失の戻入益も含まれます。
前連結会計年度における子会社及びジョイント・ベンチャーの売却による利益は、高機能ガラス事業に属していた日本板硝子環境アメニティ株式会社、フロートガラス製造拠点を有するJiangsu Pilkington SYP Glass Co., Ltd(中国)の売却に係るものです。
(注6) リストラクチャリング費用の多くは従業員の雇用契約の終了に伴う費用を含むものです。当連結会計年度におけるリストラクチャリング費用は、主に、固定費の大幅削減などを含むコスト構造改革の達成を目標の一つとした当社グループの事業構造改革に関連して発生したものです。このリストラ活動は世界各地で当連結会計年度に開始していますが、関連するキャッシュ・アウトの多くは翌連結会計年度(2022年3月期)に発生する予定です。
前連結会計年度におけるリストラクチャリング費用は、欧州の自動車用ガラス事業に係るものが最も大きく、規模は小さくなりますが南米の自動車用ガラス事業におけるものも含みます。
(注7) 当連結会計年度における有形固定資産等の減損損失は、東南アジア及び欧州の建築用ガラス事業と自動車用ガラス事業の資産に関して発生したものです。
前連結会計年度における有形固定資産等の減損損失は、主にアジアの建築用ガラス事業、特に日本の資産に関して発生したものです。
(注8) 当連結会計年度における退職給付債務に係る負債の過去勤務費用は、英国の裁判所の最低保証年金(GMP's)に係る判決結果が、英国の当社グループの企業年金制度から既に脱退している過去の加入者に対しても適用されたことによるものです。GMP'sは、英国の公的年金制度において、付加部分を適用しない代わりに、グループの企業年金が引き受けるべき債務を表しますが、公的年金の給付には男女間の不均衡があり、このため当社グループの制度給付にも不均衡をもたらしていました。
(注9) 当連結会計年度におけるのれん及び無形資産の減損損失は、欧州における無形資産の減損損失に係るものです。
前連結会計年度におけるのれん及び無形資産の減損損失は、2006年のピルキントン社買収に伴い発生したのれんと無形資産(ピルキントン・ブランド等)に係るものです。減損損失は「自動車用ガラス事業 欧州」と「自動車用ガラス事業 その他の地域」の資金生成単位で発生したものですが、当社グループの報告セグメントでは「その他」に含めて表示しています。
(注10) 当連結会計年度における設備休止に係る費用は、日本の建築用ガラス事業において前年度の台風被災に関連して発生した修繕費用です。
前連結会計年度における設備休止に係る費用は、主に建築用ガラス事業の米国ローリンバーグ工場において、地域の停電影響を受け設備を一時休止したことに係る費用です。また建築用ガラス事業の千葉工場が、台風被災のため設備を一時休止したことに係る費用も含まれています。
| (単位:百万円) | |||
| 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | ||
| 個別開示項目(収益): | |||
| 有形固定資産等の売却による利益(注1) | 7,063 | 1,092 | |
| 係争案件の解決による利益(注2) | 3,424 | - | |
| 新型コロナウイルス(COVID-19)に係る政府支援による収益(注3) | 2,640 | - | |
| 有形固定資産等の減損損失の戻入益(注4) | 754 | 378 | |
| 子会社及びジョイント・ベンチャーの売却による利益(注5) | 697 | 1,278 | |
| その他 | 254 | - | |
| 14,832 | 2,748 | ||
| 個別開示項目(費用): | |||
| 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による設備休止等に係る費用(注3) | △18,700 | △2,228 | |
| リストラクチャリング費用 (雇用契約の終了に係る費用を含む) (注6) | △14,709 | △6,368 | |
| 有形固定資産等の減損損失(注7) | △1,947 | △4,706 | |
| 係争案件の解決に係る費用(注2) | △425 | △158 | |
| 退職給付に係る負債の過去勤務費用(注8) | △217 | - | |
| のれん及び無形資産の減損損失(注9) | △97 | △11,728 | |
| 設備休止に係る費用(注10) | △94 | △1,479 | |
| その他 | △39 | △41 | |
| △36,228 | △26,708 | ||
| △21,396 | △23,960 |
(注1) 当連結会計年度における有形固定資産の売却による利益は主に、2021年3月30日に公表しました、日本におけるリースバック契約を伴う土地売却に係るものです。
前連結会計年度における有形固定資産等の売却による利益は、欧州における建築用ガラス事業の資産処分に係るものです。
(注2) 当連結会計年度における係争案件の解決による収益は、当社グループのブラジル子会社が過年度に納付した売上高課税基準の税金の計算方法に対する異議申立ての結果によるものです。
当連結会計年度及び前連結会計年度における係争案件の解決による費用は、過去の取引に起因した訴訟により発生したものです。
(注3) 当社グループは、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のまん延により影響を受ける直接費とそれに直接関連する回収不能な事業運営コスト、及びそれに関連して政府により支給される補助金を個別開示項目として計上しています。これらには、COVID-19により生産活動に従事できない従業員への給与支払や休止設備の維持費用、施設の安全な作業環境整備のために生じた清掃費用のような直接費用が含まれます。
(注4) 当連結会計年度における有形固定資産等の減損損失の戻入益は、ベトナムにおける建築用ガラス事業に関係するものです。
前連結会計年度における有形固定資産等の減損損失の戻入益は、北米とアジアにおける建築用ガラス事業に関係するものです。
(注5) 当連結会計年度における子会社及びジョイント・ベンチャーの売却による利益は、フロートガラス製造拠点を有するJiangsu Pilkington SYP Glass Co., Ltd(中国)の当社グループの株式持分の売却に伴い、過年度に連結包括利益計算書を通じて認識していた在外営業活動体の換算差額の累計額を組替調整したことによるものです。また、日本の子会社売却前に認識した、その子会社の保有する有形固定資産の減損損失の戻入益も含まれます。
前連結会計年度における子会社及びジョイント・ベンチャーの売却による利益は、高機能ガラス事業に属していた日本板硝子環境アメニティ株式会社、フロートガラス製造拠点を有するJiangsu Pilkington SYP Glass Co., Ltd(中国)の売却に係るものです。
(注6) リストラクチャリング費用の多くは従業員の雇用契約の終了に伴う費用を含むものです。当連結会計年度におけるリストラクチャリング費用は、主に、固定費の大幅削減などを含むコスト構造改革の達成を目標の一つとした当社グループの事業構造改革に関連して発生したものです。このリストラ活動は世界各地で当連結会計年度に開始していますが、関連するキャッシュ・アウトの多くは翌連結会計年度(2022年3月期)に発生する予定です。
前連結会計年度におけるリストラクチャリング費用は、欧州の自動車用ガラス事業に係るものが最も大きく、規模は小さくなりますが南米の自動車用ガラス事業におけるものも含みます。
(注7) 当連結会計年度における有形固定資産等の減損損失は、東南アジア及び欧州の建築用ガラス事業と自動車用ガラス事業の資産に関して発生したものです。
前連結会計年度における有形固定資産等の減損損失は、主にアジアの建築用ガラス事業、特に日本の資産に関して発生したものです。
(注8) 当連結会計年度における退職給付債務に係る負債の過去勤務費用は、英国の裁判所の最低保証年金(GMP's)に係る判決結果が、英国の当社グループの企業年金制度から既に脱退している過去の加入者に対しても適用されたことによるものです。GMP'sは、英国の公的年金制度において、付加部分を適用しない代わりに、グループの企業年金が引き受けるべき債務を表しますが、公的年金の給付には男女間の不均衡があり、このため当社グループの制度給付にも不均衡をもたらしていました。
(注9) 当連結会計年度におけるのれん及び無形資産の減損損失は、欧州における無形資産の減損損失に係るものです。
前連結会計年度におけるのれん及び無形資産の減損損失は、2006年のピルキントン社買収に伴い発生したのれんと無形資産(ピルキントン・ブランド等)に係るものです。減損損失は「自動車用ガラス事業 欧州」と「自動車用ガラス事業 その他の地域」の資金生成単位で発生したものですが、当社グループの報告セグメントでは「その他」に含めて表示しています。
(注10) 当連結会計年度における設備休止に係る費用は、日本の建築用ガラス事業において前年度の台風被災に関連して発生した修繕費用です。
前連結会計年度における設備休止に係る費用は、主に建築用ガラス事業の米国ローリンバーグ工場において、地域の停電影響を受け設備を一時休止したことに係る費用です。また建築用ガラス事業の千葉工場が、台風被災のため設備を一時休止したことに係る費用も含まれています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
