有価証券報告書-第160期(2025/04/01-2026/03/31)
10. 個別開示項目
(注1) 当連結会計年度における子会社及び事業の売却による利益は、主に2025年6月9日に公表したベトナムフロートグラス社の当社グループ持分について譲渡を完了したことに関係するものです。これには過年度に、その他の包括利益で認識した在外営業活動体の換算差額の、連結損益計算書へのリサイクリング益も含みます。これ以外では、金額は大きくないものの、過年度に個別開示項目収益で認識した事業の売却価格の変動要素の確定による影響を含みます。
前連結会計年度における子会社及び事業の売却による利益は、過年度に個別開示項目収益として計上された事業の売却による利益について、事業の売却価格の変動要素に起因する調整です。
(注2) 当連結会計年度におけるリストラクチャリング引当金の戻入益は、欧州における建築用ガラス事業に関係するものであり、当初の想定より低い金額でリストラクチャリングが完了したことにより、引当金を戻し入れたことによるものです。
リストラクチャリング費用の多くは従業員の雇用契約の終了に伴う費用を含むものです。当連結会計年度におけるリストラクチャリング費用は主に、欧州及び南米における建築用ガラス事業及び自動車用ガラス事業に関係するものであり、これには欧州の建築用ガラス事業のリストラクチャリングに直接起因する環境引当金の認識も含みます。
前連結会計年度におけるリストラクチャリング費用は主に、欧州における建築用ガラス事業及び自動車用ガラス事業において発生したものです。
(注3) 当連結会計年度及び前連結会計年度における非流動資産の減損損失の戻入益は、アジアにおける建築用ガラス事業の有形固定資産の減損損失に関係するものです。
(注4) 前連結会計年度における非流動資産の売却による収益は、主に日本におけるリースバック契約を伴う土地売却によるものです。また、欧州における建築用ガラス事業の有形固定資産の売却による収益も含まれます。
(注5) 前連結会計年度における引当金の戻入益は、過年度に受け取った資本的支出に対する補助金の返還リスクに対する引当金を戻し入れたことによるものです。
(注6) 当連結会計年度及び前連結会計年度における係争案件の解決による収益及び係争案件の解決に係る費用は、過去の取引に起因した訴訟により発生したものです。
(注7) 当連結会計年度におけるのれんの減損損失は、2006年のピルキントン社買収により生じたのれんに係るもので、北米で事業を展開している「自動車用ガラス事業 北米」に係るのれんの減損損失です。減損損失額は当該事業部門の割引された将来キャッシュフローと会計上の簿価を比較することにより算出しました。
前連結会計年度におけるのれんの減損損失は、2006年のピルキントン社買収により生じたのれんに係るもので、主に南米で事業を展開している「建築用ガラス事業 その他の地域」に係るのれんの減損損失です。減損損失額は売却費用控除後の公正価値と当該事業部門の会計上の簿価を比較することにより算出しました。
(注8) 当連結会計年度におけるその他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産の売却に伴うリサイクリング損失は、英国債の売却によって生じたものです。市場価格の変動に基づく過去の公正価値の評価損は、その他の包括利益で認識されていましたが、外部への売却により連結損益計算書へリサイクリングされました。
(注9) 当連結会計年度の第4四半期において、当社グループは、チリのコンセプシオンに所在するフロート窯での生産を、近傍での山火事発生のため停止しました。この予期せぬ生産停止により生産設備が損傷し、原状回復のための支出と、その間の生産停止が必要となりました。
(注10) 当連結会計年度における非流動資産の減損損失は、主に南米における建築用ガラス事業の有形固定資産の減損損失に関係するものです。
前連結会計年度における非流動資産の減損損失は、主に欧州における建築用ガラス事業及び自動車用ガラス事業の有形固定資産の減損損失に関係するものです。
(注11) 当連結会計年度における棚卸資産の評価減は、通常の営業活動以外で発生したものであり、南米における建築用ガラス事業で発生した評価減に関係するものです。
前連結会計年度における棚卸資産の評価減は、通常の営業活動以外で発生したものであり、欧州における自動車用ガラス事業及びアジアにおける建築用ガラス事業で発生した評価減に関係するものです。
| (単位:百万円) | |||
| 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | ||
| 個別開示項目(収益): | |||
| 子会社及び事業の売却による利益(注1) | 1,770 | 409 | |
| リストラクチャリング引当金の戻入益(注2) | 1,504 | - | |
| 非流動資産の減損損失の戻入益(注3) | 137 | 13 | |
| 非流動資産の売却による収益(注4) | - | 4,702 | |
| 引当金の戻入益(注5) | - | 226 | |
| 係争案件の解決による収益(注6) | - | 129 | |
| 3,411 | 5,479 | ||
| 個別開示項目(費用): | |||
| のれんの減損損失(注7) | △3,422 | △1,397 | |
| その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産の売却に伴うリサイクリング損失(注8) | △2,200 | - | |
| リストラクチャリング費用(雇用契約の終了に係る費用を含む)(注2) | △1,713 | △8,248 | |
| 自然災害(チリの山火事)の影響による損失(注9) | △888 | - | |
| 非流動資産の減損損失(注10) | △462 | △778 | |
| 係争案件の解決に係る費用(注6) | △121 | △110 | |
| 棚卸資産の評価減(注11) | △98 | △173 | |
| その他 | △21 | △22 | |
| △8,925 | △10,728 | ||
| △5,514 | △5,249 |
(注1) 当連結会計年度における子会社及び事業の売却による利益は、主に2025年6月9日に公表したベトナムフロートグラス社の当社グループ持分について譲渡を完了したことに関係するものです。これには過年度に、その他の包括利益で認識した在外営業活動体の換算差額の、連結損益計算書へのリサイクリング益も含みます。これ以外では、金額は大きくないものの、過年度に個別開示項目収益で認識した事業の売却価格の変動要素の確定による影響を含みます。
前連結会計年度における子会社及び事業の売却による利益は、過年度に個別開示項目収益として計上された事業の売却による利益について、事業の売却価格の変動要素に起因する調整です。
(注2) 当連結会計年度におけるリストラクチャリング引当金の戻入益は、欧州における建築用ガラス事業に関係するものであり、当初の想定より低い金額でリストラクチャリングが完了したことにより、引当金を戻し入れたことによるものです。
リストラクチャリング費用の多くは従業員の雇用契約の終了に伴う費用を含むものです。当連結会計年度におけるリストラクチャリング費用は主に、欧州及び南米における建築用ガラス事業及び自動車用ガラス事業に関係するものであり、これには欧州の建築用ガラス事業のリストラクチャリングに直接起因する環境引当金の認識も含みます。
前連結会計年度におけるリストラクチャリング費用は主に、欧州における建築用ガラス事業及び自動車用ガラス事業において発生したものです。
(注3) 当連結会計年度及び前連結会計年度における非流動資産の減損損失の戻入益は、アジアにおける建築用ガラス事業の有形固定資産の減損損失に関係するものです。
(注4) 前連結会計年度における非流動資産の売却による収益は、主に日本におけるリースバック契約を伴う土地売却によるものです。また、欧州における建築用ガラス事業の有形固定資産の売却による収益も含まれます。
(注5) 前連結会計年度における引当金の戻入益は、過年度に受け取った資本的支出に対する補助金の返還リスクに対する引当金を戻し入れたことによるものです。
(注6) 当連結会計年度及び前連結会計年度における係争案件の解決による収益及び係争案件の解決に係る費用は、過去の取引に起因した訴訟により発生したものです。
(注7) 当連結会計年度におけるのれんの減損損失は、2006年のピルキントン社買収により生じたのれんに係るもので、北米で事業を展開している「自動車用ガラス事業 北米」に係るのれんの減損損失です。減損損失額は当該事業部門の割引された将来キャッシュフローと会計上の簿価を比較することにより算出しました。
前連結会計年度におけるのれんの減損損失は、2006年のピルキントン社買収により生じたのれんに係るもので、主に南米で事業を展開している「建築用ガラス事業 その他の地域」に係るのれんの減損損失です。減損損失額は売却費用控除後の公正価値と当該事業部門の会計上の簿価を比較することにより算出しました。
(注8) 当連結会計年度におけるその他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産の売却に伴うリサイクリング損失は、英国債の売却によって生じたものです。市場価格の変動に基づく過去の公正価値の評価損は、その他の包括利益で認識されていましたが、外部への売却により連結損益計算書へリサイクリングされました。
(注9) 当連結会計年度の第4四半期において、当社グループは、チリのコンセプシオンに所在するフロート窯での生産を、近傍での山火事発生のため停止しました。この予期せぬ生産停止により生産設備が損傷し、原状回復のための支出と、その間の生産停止が必要となりました。
(注10) 当連結会計年度における非流動資産の減損損失は、主に南米における建築用ガラス事業の有形固定資産の減損損失に関係するものです。
前連結会計年度における非流動資産の減損損失は、主に欧州における建築用ガラス事業及び自動車用ガラス事業の有形固定資産の減損損失に関係するものです。
(注11) 当連結会計年度における棚卸資産の評価減は、通常の営業活動以外で発生したものであり、南米における建築用ガラス事業で発生した評価減に関係するものです。
前連結会計年度における棚卸資産の評価減は、通常の営業活動以外で発生したものであり、欧州における自動車用ガラス事業及びアジアにおける建築用ガラス事業で発生した評価減に関係するものです。