固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産 (リース資産を除く)
定額法によっております。また、主な耐用年数は、建物及び構築物が3～50年、機械及び装置及び工具、器具及び備品が3～30年であります。
(2)無形固定資産 (リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(10年以内)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/28 15:16

#2 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
資産除去債務	642	216
固定資産に係る一時差異	1,174	1,158
たな卸資産に係る一時差異	334	302

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

2)個別開示項目前営業利益
当連結会計年度の個別開示項目前営業利益は369億円となり、前連結会計年度より12億円増加しました。個別開示項目(費用)を反映した後の営業利益は298億円となりました。個別開示項目の主なものとしては、リストラクチャリング費用、有形固定資産等の減損損失、退職給付に係る負債の過去勤務費用、過年度の有形固定資産等の減損損失の戻入益が含まれております。
3)税引前利益

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産 (リース資産を除く)

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