固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産 (リース資産を除く)
定額法によっています。また、主な耐用年数は、建物及び構築物が3～50年、機械及び装置及び工具、器具及び備品が3～30年です。
(2)無形固定資産 (リース資産を除く)
定額法によっています。なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(10年以内)に基づく定額法を採用しています。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2020/06/30 15:03

#2 有形固定資産等明細表（連結）

当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額です。
(注2)有形固定資産の減損損失計上額について、建築用ガラス事業における一部の生産設備を2020年7月に休止する意思決定をしたことにより、当該生産設備を回収可能価額まで減額しています。2020/06/30 15:03

#3 減損損失に関する注記

(単位:百万円)

場所	用途	種類	減損損失
千葉県市原市	建築用ガラス事業用生産設備	機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品等	2,320
東京都港区	その他	その他無形固定資産	1

主に建築用ガラス事業における一部の生産設備を2020年7月に休止する意思決定に伴い、当該生産設備を回収可能価額まで減額したことによるものです。当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
なお当社は、原則として事業用資産について、他の資産又は資産グループのうち概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す基礎として、事業部門別にグルーピングを行っていますが、休止の意思決定をした当該資産は単独でグルーピングをしています。

2020/06/30 15:03

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
資産除去債務	216	215
固定資産に係る一時差異	1,158	1,673
たな卸資産に係る一時差異	302	470

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

1)総資産
当連結会計年度末の総資産は7,652億円となり、前連結会計年度末より33億円増加しました。資産増加の大部分は、IFRS第16号「リース」の適用開始により有形固定資産に含まれる使用権資産を認識したことによるものです。
2)ネット借入残高

2020/06/30 15:03

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産 (リース資産を除く)

2020/06/30 15:03