車両運搬具（純額）

有報情報

#1 担保に供している資産の注記

(単位:百万円)

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
機械及び装置	11,429	10,958
車両運搬具	11	9
工具、器具及び備品	882	1,808

(2)担保に係る債務
(単位:百万円)

2022/06/30 15:35

#2 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

<借手>当社グループは、世界中の様々な場所にある生産工場やオフィス、倉庫のための土地と建物をリースで調達しています。また当社グループは、通常の事業で使用される設備や車両、並びに社員の福利厚生として提供する社宅や自動車もリースで調達しています。
加重平均したリース期間は、土地及び建物で約9年、機械装置・車両運搬具・器具工具備品で約7年になります。
連結損益計算書に含まれる金額は以下の通りです。

2022/06/30 15:35

#3 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当連結会計年度末(2022年3月末)の土地及び建物と機械装置・車両運搬具・器具工具備品の帳簿価額に含まれる担保に供している資産の金額は、それぞれ、11百万円(前連結会計年度末(2021年3月末)12百万円)、13,214百万円(同13,076百万円)です。
当連結会計年度(2022年3月期)の土地及び建物と機械装置・車両運搬具・器具工具備品の増加に含まれる借入費用の金額は、それぞれ、-百万円(前連結会計年度末(2021年3月末)26百万円)、-百万円(前連結会計年度(2021年3月期)284百万円)です。当連結会計年度において資産化された借入費用に係る平均利率は-%(同1.58%)です。

2022/06/30 15:35

#4 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

自社所有の土地は減価償却を行いません。自社所有の土地以外の有形固定資産の減価償却は、取得価額から残存価額を控除した金額について、以下の見積耐用年数にわたり定額法で算定しています。

自社所有の建物	3～50年
その他の工場設備	5～20年
車両運搬具	5年

残存価額と耐用年数は、技術の変化、耐用年数にわたる使用程度並びに市場環境を考慮して、毎期末日に見直され、必要な場合には変更されます。
減損テストの結果、減損損失を認識する場合には、資産の帳簿価額は回収可能価額まで減額されます。(詳細は後段の「資産の減損」参照)

2022/06/30 15:35