有価証券報告書-第155期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
5. 会計方針の変更
2020年4月1日より当社グループは、超インフレ経済下にある機能通貨を有する子会社における超インフレ調整にかかる換算差額の表示方法について、2020年3月に公表されたIFRS解釈指針委員会のアジェンダ決定に記載された結論と一致するように変更しました。これまでIAS第29号で要求される修正再表示の影響を超インフレ調整として連結包括利益計算書で認識し、即時に資本間で利益剰余金へ振り替えていましたが、2020年4月1日より、アジェンダ決定に記載された方法のうち、よりこれまでの処理と類似する表示方法を採用して連結持分変動計算書の利益剰余金で直接認識します。超インフレ経済下の通貨を機能通貨とする子会社の資産及び負債の換算から生じる換算差額は、引き続き連結包括利益計算書で認識されます。この表示の変更により、当連結会計年度及び前連結会計年度における当社グループのその他の包括利益及び包括利益合計はそれぞれ7,875百万円及び4,386百万円減少しました。当連結会計年度末及び前連結会計年度末における利益剰余金への影響はありません。
2020年4月1日より当社グループは、超インフレ経済下にある機能通貨を有する子会社における超インフレ調整にかかる換算差額の表示方法について、2020年3月に公表されたIFRS解釈指針委員会のアジェンダ決定に記載された結論と一致するように変更しました。これまでIAS第29号で要求される修正再表示の影響を超インフレ調整として連結包括利益計算書で認識し、即時に資本間で利益剰余金へ振り替えていましたが、2020年4月1日より、アジェンダ決定に記載された方法のうち、よりこれまでの処理と類似する表示方法を採用して連結持分変動計算書の利益剰余金で直接認識します。超インフレ経済下の通貨を機能通貨とする子会社の資産及び負債の換算から生じる換算差額は、引き続き連結包括利益計算書で認識されます。この表示の変更により、当連結会計年度及び前連結会計年度における当社グループのその他の包括利益及び包括利益合計はそれぞれ7,875百万円及び4,386百万円減少しました。当連結会計年度末及び前連結会計年度末における利益剰余金への影響はありません。